安全保障貿易管理規制の強化
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
DMG森精機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「こうした環境の中、以前にも増して軍事関連事業を行う企業や軍事目的と思われる引合いが増えてきており、軍事転用可能な高性能工作機械を製造・販売している当社グループは、今まで以上に身を引き締めて厳格な審査を含む輸出管理を行う必要があり、日々努力を重ねております。」
紛争継続と各国の軍事防衛力強化を背景に、軍事関連企業・軍事目的と思われる引合いの増加を記載し、輸出管理環境をより厳しく捉えている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「そのため、以前にも増して軍事関連事業を行う企業や軍事目的と思われる引合いも増えてきており、軍事転用可能な高性能工作機械を製造・販売している当社グループとしても、今まで以上に身を引き締めて厳格な輸出管理を行うべく、日々努めております。」
紛争継続と各国の軍事防衛力強化を背景に、軍事関連企業や軍事目的と思われる引合いの増加を記載し、安全保障貿易管理上の環境をより厳しく捉えている。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「中国(同:6%)は、前年同期が過去のピーク水準であったことに加え、昨年から輸出管理をより強化した影響もあり、49%減となりました。」
安全保障貿易管理の強化が中国の受注減少と結び付いた実績として記載され、中国受注は前年同期比49%減となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「昨年も、2022年2月末に始まったロシアとウクライナ間の戦争は終結とはならず、新たな火種としてイスラエルとハマス間の衝突も勃発、(更には、こうした環境下、北朝鮮とロシア間の軍事協力が強化する動きがみられるなど)世界の安全保障環境は、益々、混とんとしてきており、軍事転用も可能な高性能工作機械を製造・販売している当社グループも継続して厳格な輸出管理を行うべく、日々努めております。」
ロシア・ウクライナ戦争の継続、イスラエルとハマスの衝突、北朝鮮とロシアの軍事協力などにより、安全保障環境が一段と混沌としているとの認識を示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「更には、2022年5月に「経済安全保障推進法」が国会で可決され、同年12月には、工作機械が「特定重要物資」の一つとして選定され、製品、部品、技術の管理が益々重要な環境に代わってきております。」
従来の輸出規制強化リスクに加え、経済安全保障推進法と工作機械の特定重要物資選定により、製品・部品・技術の管理強化が必要な環境となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「更には、経済安全保障という、輸出管理の国際レジームの枠組みにはない管理強化の必要性も叫ばれ、諸外国においても関連の法整備の強化・改定が行われております。」
従来の輸出規制強化リスクに加え、国際レジーム外の経済安全保障を背景とする管理強化と各国法整備の強化・改定を新たな環境要因として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「日本のみならず海外の関連法令遵守も必要な安全保障貿易管理につきましては、重点課題として今後とも継続して取り組んでまいります。」
安全保障貿易管理を重点課題として継続し、輸出管理プログラム、移設検知装置、監査・研修による対応を再確認している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「近年、世界の安全保障環境の不安定化が益々顕著になってきたことに伴い、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。」
安全保障環境の不安定化が一層顕著になったとの認識を示し、輸出管理リスクの背景を強めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、輸出関連法規の遵守に関する内部規程(コンプライアンス・プログラム)を定め、厳正に適用しております。さらに、当社製品には、不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働できなくする装置を搭載し、厳格な輸出管理を実践しております。」
輸出管理プログラムと移設検知装置による安全保障貿易管理を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループのコア事業であります工作機械は各国の輸出関連法規上、規制貨物に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
工作機械に対する輸出規制強化のリスクを再確認している。加えて、コンプライアンス・プログラムや移設検知装置による管理を重点課題として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループのコア事業であります工作機械は各国の輸出関連法規上、規制貨物に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
工作機械が規制貨物であることを踏まえ、国際情勢の変化による輸出規制強化をリスクとして明示している。