収益認識会計基準の適用準備
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
- FY2022収益認識会計基準の通期影響額更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は1,122百万円減少し、販売費及び一般管理費は348百万円減少し、営業利益は773百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
第110期首から適用した収益認識会計基準について、通期で売上高1,122百万円、営業利益773百万円の減少影響を開示している。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の第3四半期影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は824百万円減少し、販売費及び一般管理費は252百万円減少し、営業利益は571百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高824百万円、営業利益571百万円の減少影響を開示している。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の第2四半期影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は553百万円減少し、販売費及び一般管理費は169百万円減少し、営業利益は384百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高553百万円、営業利益384百万円の減少影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は255百万円減少し、販売費及び一般管理費は74百万円減少し、営業利益は180百万円減少しております。」
国内会社・国内連結子会社について、予定されていた収益認識会計基準を第1四半期会計期間の期首から適用した。適用により売上高は255百万円、営業利益は180百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年11月期の期首より適用予定であります。…販売費及び一般管理費と営業外費用に計上していた変動対価を売上高から除くこととなります。なお、期首利益剰余金に与える影響はありません。」
国内会社・国内連結子会社への収益認識会計基準の2022年11月期首適用予定と、変動対価を売上高から除く影響を再確認している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社の米国会計基準適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
米国会計基準適用子会社について、予定されていたASC第606号の適用を第1四半期から開始し、影響は軽微と記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
IFRS適用子会社におけるIFRS第15号の適用開始と、財務諸表への影響が軽微であることを再確認している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
IFRS適用子会社について、予定されていたIFRS第15号の適用を第1四半期から開始し、財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年11月期の期首より適用予定であります。当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
国内会社・国内連結子会社について収益認識会計基準を2022年11月期首から適用する予定とし、影響額を評価中としている。在外連結子会社ではIFRS第15号を2019年11月期、Topic606を2020年11月期から適用予定としている。