リスク管理を基本とした業務の適正確保
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「各部門は取り組むべき主要なリスクを選定し、対応方法を定めて低減活動または/および監視・測定活動を行います。その結果は集約の上、社長の諮問機関であるリスク管理委員会に報告され、同委員会は報告内容を審議の上、必要に応じ社長に答申します。」
各部門によるリスクの選定、低減・監視・測定、リスク管理委員会への報告・審議という運用を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は重要な施策について承認し、その実施状況について適宜（気候変動については四半期に一回以上）報告を受け、審議します。」
サステナビリティ課題を既存のガバナンス・リスク管理体制の対象とし、取締役会への報告・審議、気候変動についての四半期1回以上の報告頻度を具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「各部門は取り組むべき主要なリスクを選定し、対応方法を定めて低減活動または/および監視・測定活動を行います。その結果は集約の上、社長の諮問機関であるリスク管理委員会に報告され、同委員会は報告内容を審議の上、必要に応じ社長に答申します。」
各部門によるリスクの選定、低減・監視・測定、リスク管理委員会への報告と審議という運用を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「各部門は取り組むべき主要なリスクを選定し、対応方法を定めて低減活動または/および監視・測定活動を行います。その結果は集約の上、社長の諮問機関であるリスク管理委員会に報告され、同委員会は報告内容を審議の上、必要に応じ社長に答申します。」
従来のリスク管理体制に加え、サステナビリティに関する主要リスクを各部門が選定し、低減・監視・測定した結果をリスク管理委員会へ報告し、取締役会も重大リスクを審議する運用が具体的に示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、リスク管理を業務の適正を確保するための体制の基本とし、リスク管理体制を整備することによって、当社の損失の危険を管理するのみならず、もって法令及び定款からの逸脱を防止し、効率的な業務執行を確保するよう努めております。」
取締役会、子会社報告、内部監査・内部統制を組み合わせたリスク管理と業務適正確保の体制を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、リスク管理を業務の適正を確保するための体制の基本とし、リスク管理体制を整備することによって、当社の損失の危険を管理するのみならず、もって法令及び定款からの逸脱を防止し、効率的な業務執行を確保するよう努めております。」
取締役会、子会社報告、内部監査・内部統制を組み合わせたリスク管理と業務適正確保の体制を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、リスク管理を業務の適正を確保するための体制の基本とし、リスク管理体制を整備することによって、当社の損失の危険を管理するのみならず、もって法令及び定款からの逸脱を防止し、効率的な業務執行を確保するよう努めております。」
取締役会、子会社報告、内部監査・内部統制を組み合わせたリスク管理と業務適正確保の体制を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、リスク管理を業務の適正を確保するための体制の基本とし、リスク管理体制を整備することによって、当社の損失の危険を管理するのみならず、もって法令及び定款からの逸脱を防止し、効率的な業務執行を確保するよう努めております。」
取締役会、子会社報告、内部監査・内部統制を組み合わせてリスク管理と業務の適正を確保する体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、リスク管理を業務の適正を確保するための体制の基本とし、リスク管理体制を整備することによって、当社の損失の危険を管理するのみならず、もって法令及び定款からの逸脱を防止し、効率的な業務執行を確保するよう努めております。」
リスク管理を業務の適正確保の基本とし、取締役会、子会社報告、内部監査・内部統制を組み合わせる体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、リスク管理を業務の適正を確保するための体制の基本とし、リスク管理体制を整備することによって、当社の損失の危険を管理するのみならず、もって法令及び定款からの逸脱を防止し、効率的な業務執行を確保するよう努めております。」
取締役・部門長による通常リスク管理、取締役会での重大リスク対応、子会社報告、内部監査・内部統制を組み合わせている。