海外連結子会社におけるIFRS第15号適用と収益認識基準の変更
FY2019-Q2に初出。8回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2022年度影響額の確定開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は725百万円減少、売上原価は338百万円減少、販売費及び一般管理費は17百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ405百万円減少しております。」
収益認識会計基準を年度通期で適用し、期首利益剰余金435百万円減少に加え、当年度の売上高725百万円減少、営業利益等405百万円減少という影響額を開示した。 - FY2022-Q3収益認識基準適用影響の累計追加開示有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,002百万円減少、売上原価は402百万円減少、販売費及び一般管理費は15百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ615百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は435百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、第3四半期累計で売上高1,002百万円減少、営業利益等615百万円減少、利益剰余金期首残高435百万円減少という影響額を開示した。 - FY2022-Q2収益認識基準適用影響の具体化有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は168百万円減少、売上原価は94百万円増加、販売費及び一般管理費は24百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ286百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は435百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、当第2四半期累計期間の売上高168百万円減少、営業利益等286百万円減少、利益剰余金期首残高435百万円減少という影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を実際に適用した。輸出販売の収益認識時点や販売手数料の表示方法を変更し、利益剰余金の期首残高は435百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年3月期の期首から適用します。なお、適用による連結財務諸表に与える影響額については、期首の利益剰余金が435百万円減少する見込みです。」
国内の収益認識基準について、2022年3月期首からの適用予定を維持し、期首利益剰余金が435百万円減少する見込みと影響額を具体化した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社・「収益認識に関する会計基準」……(2)適用予定日 2022年3月期の期首から適用します。(3)当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
海外連結子会社のIFRS第15号適用に加え、国内会社に収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を開示し、テーマの対象範囲が広がった。 - FY2019-Q3適用影響の追加開示有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が30百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の売上高は12百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3百万円減少しております。」
米国を除く海外連結子会社へのIFRS第15号適用について、期首利益剰余金30百万円減少、売上高12百万円増加、営業利益等2百万円減少、親会社株主帰属四半期純利益3百万円減少という累計影響を追加開示している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「米国を除く海外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、収益の認識基準を見直し、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。」
海外連結子会社でIFRS第15号を適用し、収益認識基準を変更した。当第2四半期累計期間では売上高が138百万円、営業利益等が80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が55百万円減少した。