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ツガミ(6101)・施策再掲

在外子会社のIFRS適用・移行準備

FY2018に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

19記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q2 – FY2026-H12018: 320182019: 420192020: 420202021: 220212022: 220222023: 220232024: 120242025: 12025
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在外子会社等の会計処理に関する改正基準の適用12社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」

    IFRS会計基準およびIAS第34号に基づく要約中間連結財務諸表の作成を継続している。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。」

    IFRSおよびIAS第34号に基づく要約四半期連結財務諸表の作成を継続している。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。」

    IFRSおよびIAS第34号に基づく要約四半期連結財務諸表の作成を継続している。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。」

    IFRSに基づく要約四半期連結財務諸表の作成を継続している。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。」

    IFRSに基づく要約四半期連結財務諸表の作成を継続している。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。」

    IFRSに基づく要約四半期連結財務諸表の作成を継続している。
  7. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。」

    IFRSに基づく連結財務諸表の作成を継続している。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。」

    IFRSに基づく四半期連結財務諸表の作成を継続している。重要な会計方針は前連結会計年度と同一である。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。」

    IFRSに基づく四半期連結財務諸表の作成を継続している。重要な会計方針は前連結会計年度と同一であると記載している。
  10. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。」

    IFRSに基づく四半期連結財務諸表の作成を継続している。
  11. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を当連結会計年度から適用しております。」「IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、適用開始日において、使用権資産1,100百万円及びリース負債256百万円(その他の金融負債に含めて表示)を認識しております。」

    IFRS第16号の適用を通期で継続し、使用権資産は期末に1,222百万円となった。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しております。」

    第1四半期から適用したIFRS第16号の会計処理を当第3四半期にも継続している。使用権資産は当四半期末に1,248百万円となっている。
  13. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しております。」「IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、適用開始日において、使用権資産1,100百万円及びリース負債256百万円(その他の金融負債に含めて表示)を認識しております。」

    第1四半期から適用したIFRS第16号の会計処理を当第2四半期にも継続している。使用権資産は当四半期末に1,242百万円となっている。
  14. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。」「IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、適用開始日において、使用権資産1,100百万円及びリース負債256百万円(その他の金融負債に含めて表示)を認識しております。」

    FY2019年次報告書で適用予定とされていたIFRS第16号を2019年4月1日から適用し、使用権資産1,100百万円、リース負債256百万円を認識した。短期・少額リースの認識免除を選択し、適用開始日現在の借手追加借入利子率の加重平均は2.0%である。
  15. FY2019達成有価証券報告書

    「当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。」

    前期までのIFRS財務諸表作成移行準備およびIFRS第15号適用から進み、当連結会計年度末からIFRS準拠の連結財務諸表を実際に開示した。なお、IFRS第16号等は2020年3月期からの適用予定としている。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、収益の認識基準を見直し、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額により、収益を認識しております。」

    在外連結子会社におけるIFRS第15号の適用を継続している。当第3四半期累計期間では売上高が7百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益が各1百万円増加した。
  17. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、収益の認識基準を見直し、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額により、収益を認識しております。」

    在外連結子会社におけるIFRS第15号の適用を継続している。当第2四半期累計期間では売上高が30百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益が各9百万円増加した。
  18. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、収益の認識基準を見直し、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額により、収益を認識しております。」

    在外連結子会社でIFRS第15号の適用を開始し、収益認識基準を変更した。適用により当第1四半期の売上高は192百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各64百万円減少した。
  19. FY2018初出有価証券報告書

    「当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)当社は、会計監査人に対して、IFRS財務諸表作成移行準備業務の対価として報酬を支払っております。」

    IFRS財務諸表作成への移行準備業務を会計監査人に委託したことを初めて開示している。在外子会社に適用される主なIFRS基準の適用年度は2019年3月期とされている。
一緒に動いた変遷

「日本・中国・韓国の生産・販売設備投資」は、この変遷が動いた19回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

32★12
  1. ★この変遷
  2. 1日本・中国・韓国の生産・販売設備投資3回
  3. 2機動的な資本政策としての自己株式取得2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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