連結営業利益達成度に連動する業績連動役員報酬
FY2019に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに15社。
- FY2026-H1BBT信託残存株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で110,262千円、78,428株、当中間連結会計期間末時点で106,888千円、76,028株であります。」
業績連動型株式報酬制度BBTは継続しているが、信託に残存する株式は前年度末の78,428株から76,028株へ減少した。 - FY2025BBT信託残存株式減少有価証券報告書
「当事業年度末現在において、本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は78,428株であります。」
BBT信託の残存株式は前年度末の98,217株から78,428株へ減少した。業績連動型株式報酬制度自体は継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「業務執行取締役に対する業績連動報酬（役員賞与）の個人別支給総額は、連結営業利益の達成割合並びに役割及び会社への貢献度を勘案して、決定しております。」
連結営業利益の達成割合等を基準とする業績連動報酬方針とBBT制度を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。」
ＢＢＴの目的と制度を継続して開示している。信託に残存する当社株式は100,000株で、前年度末から変更はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度BBTの目的と仕組みを継続して開示している。信託に残存するBBT株式は100,000株である。 - FY2023前進有価証券報告書
「業績連動報酬（役員賞与）の個人別支給総額は、連結営業利益の達成割合並びに役割及び会社への貢献度を勘案して、決定しております。」
2023年12月期の連結営業利益3,665,409千円を指標とし、業績連動報酬として金銭報酬39,302千円、株式報酬10,697千円を開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度BBTの目的と仕組みを継続して開示している。信託に残存するBBT株式は100,000株で、前年度末から変更はない。 - FY2022前進有価証券報告書
「業務執行取締役に対する業績連動報酬（役員賞与）の個人別支給総額は、連結営業利益の達成割合並びに役割及び会社への貢献度を勘案して、決定しております。」
連結営業利益を指標とする制度について、2022年12月期の実績3,391,238千円、業績連動報酬の金銭報酬37,577千円・株式報酬16,182千円を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度BBTの目的と仕組みを継続して開示している。信託に残存するBBT株式は100,000株で、前年度末から変更はない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度BBTの目的と仕組みを引き続き開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。」
前年度に導入が決議されたBBTについて、取締役等の報酬と業績・株式価値を連動させる制度の目的と運用内容を記載している。信託に残存するBBT株式は100,000株である。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬のうち役員賞与の算定基礎となる2020年12月期の連結営業利益の目標値は1,800百万円であり、これに対する実績値は2,068百万円であります。」
連結営業利益を基準とする業績連動報酬について、2020年12月期の目標1,800百万円に対し実績2,068百万円となった。また、2021年3月23日決議により、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度BBTを導入した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の業績連動報酬制度は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く役員を対象として導入しており、連結営業利益を主たる指標とし、通期業績の当初予算に対する達成割合に基づき決定するものとしております。」
業務執行役員等を対象に、連結営業利益の当初予算に対する達成割合で業績連動報酬を決定する制度を初めて記載している。2019年12月期の目標値は1,430百万円、実績値は1,492百万円だった。