新会計基準の適用準備
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」及び「リースに関する会計基準の適用指針」等は、2028年12月期の期首から適用します。」
新たなリース会計基準等について、2028年12月期首からの適用予定を記載している。適用による連結財務諸表への影響額は現時点で評価中である。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
前年度に2023年12月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準適用指針を、2023年1月1日から実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2022前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等を2023年12月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等の適用を継続する一方、時価算定会計基準の適用指針について2023年12月期首からの適用予定を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年1月1日から適用した収益認識会計基準等について、適用後の会計処理と表示を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前年度に適用予定としていた収益認識に関する会計基準を2022年1月1日から実際に適用した。あわせて時価の算定に関する会計基準等も期首から適用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
前年度に適用予定としていた会計上の見積りの開示に関する会計基準を、2021年12月期末から実際に適用した。一方、収益認識・時価算定に関する基準は2022年12月期首適用予定としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年12月期の期首から適用します。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、2021年12月期の年度末から適用します。」
収益認識・時価算定に関する基準を2022年12月期首から、会計上の見積りの開示等に関する基準を2021年12月期末から適用する予定を記載している。