株式分割による投資単位引下げ・流動性向上
FY2017-Q3に初出。10回の記載のうち5回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2021。
- FY2021実績引用有価証券報告書
「なお、当社は、2021年１月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的として実施したものであります。」
2021年1月1日付の1株を2株とする株式分割を実施済みの施策として再掲している。 - FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。」
2021年1月1日付の1株を2株とする株式分割を、1株当たり利益の算定前提として実施済みの施策として再掲している。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「なお、当社は、2021年１月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的として実施したものであります。」
2021年1月1日付の1株を2株とする株式分割を実施済みの施策として再掲している。発行済株式総数は60,600,000株となっている。 - FY2020達成有価証券報告書
「当社は、2021年１月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。」
2020年11月12日の取締役会決議に基づく2021年1月1日付の1株を2株とする株式分割が実施された。発行済株式総数は30,300,000株から60,600,000株となった。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「なお、当社は、2019年１月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、株式数を増加させることにより株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的として実施したものであります。」
2019年1月1日付の1株を2株とする株式分割を、実施済みの施策として再掲している。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「なお、当社は、2019年１月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、株式数を増加させることにより株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的として実施したものであります。」
前連結会計年度に計画・達成として記載されていた2019年1月1日付の1株を2株とする株式分割を、実施済みの施策として再掲している。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社は、2019年１月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、株式数を増加させることにより株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的として実施したものであります。」
前回まで計画として記載していた2019年1月1日付の1株を2株とする株式分割が実施され、投資単位の引下げと流動性向上の施策が完了した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年11月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。」
平成31年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を48,000,000株から96,000,000株へ変更する計画を決議した。投資単位の引下げ、流動性向上、投資家層の拡大を目的としている。 - FY2017達成有価証券報告書
「なお、当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、株式数を増加させることにより株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的として実施したものであります。」
平成29年10月1日付の1株を2株とする株式分割の実施を通期報告で確認している。発行済株式数は14,950,000株となった。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、株式数を増加させることにより株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的としております。」
平成29年10月1日付で1株を2株に分割し、発行済株式総数は7,445,000株から14,890,000株となった。投資単位の引下げ、株式流動性の向上、投資家層の更なる拡大を目的としている。