不動産市況悪化・住宅着工減少のリスク
FY2017に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
ミトラグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「不動産市場については、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが依然として続いております。また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
不動産市場について、地価・建設コスト・住宅ローン金利の上昇により住宅取得費用が増加する懸念が引き続き開示されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「不動産市場については、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが続いております。また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、予断を許さない状況が続いております。」
不動産市場について、地価・建設コスト・住宅ローン金利の上昇により住宅取得費用が上昇する環境が示され、従来の不動産市況悪化・取扱件数減少リスクに新たな圧力が加わった。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「不動産市場については、全国住宅地の価格の上昇等はあるものの、住宅取得の支援制度の充実、金融緩和政策の維持、及びテレワークの普及等により住宅取得ニーズは高い状況が続いております。」
住宅取得ニーズは高い一方、全国住宅地価格の上昇が示されており、住宅市場に関する外部環境認識が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、金融緩和政策の維持、及びテレワークの普及等により住宅取得ニーズは高いものの、全国住宅地の価格指数の上昇等を受け、足元ではやや鈍化する状況が続いております。」
住宅取得ニーズは高いものの、住宅地価格指数の上昇を受けて足元の住宅市場がやや鈍化しているとの認識が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、金融緩和政策の維持、及びテレワークの普及等により住宅取得ニーズは高いものの、全国住宅地の価格指数の上昇等を受け、足元ではやや鈍化する状況が続いております。」
住宅取得ニーズは高い一方、全国住宅地の価格指数上昇を受けて住宅市場の足元の鈍化が続いていると記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社グループの事業は、住宅ローン市場や不動産流通等国内不動産市況の動向に大きな影響を受けております。このため、国内不動産市況の悪化に伴い不動産取引の取扱件数が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。」
国内不動産市況の悪化と不動産取引取扱件数の減少による影響リスクが継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内不動産市況の悪化に起因した住宅着工件数の減少により住宅ローンの取扱高が大幅に減少した場合には、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内不動産市況の悪化、住宅着工減少、住宅ローン取扱高減少を通じた事業影響のリスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの事業全般は、国内不動産市況の動向に大きな影響を受けております。国内不動産市況の悪化に起因した住宅着工件数の減少により住宅ローンの取扱高が大幅に減少した場合には、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内不動産市況の悪化、住宅着工件数の減少、住宅ローン取扱高の減少を通じた事業影響をリスクとして示している。