ブロックチェーン技術の不動産取引認証・決済システムへの応用研究
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち6回が「削除」で、最初の「削除」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
研究開発活動欄は該当事項なしであり、ブロックチェーン等の研究開発に関する記載はない。 - FY2022-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
研究開発活動欄は該当事項なしで、ブロックチェーン等の研究開発に関する記載は引き続きない。研究終了自体は明示されていない。 - FY2021-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
研究開発活動欄は該当事項なしで、ブロックチェーン等の研究開発に関する記載は引き続きない。 - FY2020-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当四半期の研究開発活動欄は該当事項なしで、前期に記載されたADRE等を含むブロックチェーン研究の記載はない。研究終了自体は明示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、不動産取引へのブロックチェーン技術活用の研究の一環として、2018年11月より不動産情報コンソーシアム（ADRE）に会員企業として参加し、不動産の広告情報の真性担保、耐改竄性を持った履歴の記録等の利用方法について調査研究を開始しております。」
一時的に記載が途絶えていたブロックチェーン研究について、2018年11月から不動産情報コンソーシアム（ADRE）に参加し、広告情報の真性担保・耐改竄性を含む利用方法の調査研究を開始した。 - FY2019-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
研究開発活動欄は引き続き該当事項なしとなっており、ブロックチェーン等の研究開発は本報告書でも記載されていない。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当四半期の研究開発活動欄は該当事項なしとなり、前回まで記載されていたブロックチェーン技術の研究開発について本報告書では記載されていない。撤回自体は明示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、ブロックチェーンの特徴であるマルチシグや高トレーサビリティを基に、他のテクノロジーを組み合わせることにより、不動産取引決済の非対面化において重要課題である詐欺やなりすまし等の犯罪行為への抑止力となることを検証いたしました。今後もブロックチェーン等、不動産取引の効率化、利便性・安全性の向上に資する可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行ってまいります。」
ブロックチェーンのマルチシグ、高トレーサビリティ、他の技術との組み合わせによる犯罪抑止力の検証と、関連技術の研究継続方針が再確認された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、ブロックチェーンの特徴であるマルチシグや高トレーサビリティを基に、他のテクノロジーを組み合わせることにより、不動産取引決済の非対面化において重要課題である詐欺やなりすまし等の犯罪行為への抑止力となることを検証いたしました。今後もブロックチェーン等、不動産取引の効率化、利便性・安全性の向上に資する可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行って参ります。」
マルチシグ、高トレーサビリティ、他のテクノロジーの組み合わせについて、詐欺・なりすまし等への抑止力を検証したことが新たに示された。関連技術の研究は継続する方針である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成28年５月より実施して参りました、ブロックチェーン技術を活用した不動産取引に係る売買とそれに付随する決済及び権利移転の調査研究及びブロックチェーン技術を使用した実証実験用システムを用いた実証実験を完了いたしました。この取り組みにより、不動産取引決済及び権利移転の24時間365日化や、非対面化に対してブロックチェーンを利用することのメリット・デメリット及び今後の課題を明確化いたしました。」
ブロックチェーンを活用した不動産取引の調査研究と実証実験が完了し、24時間365日化・非対面化のメリット、デメリット、今後の課題が明確化された。今後も関連テクノロジーの研究を継続する方針である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費の総額は16,340千円であり、内容はソフトウェアの開発費用及びコンサルティング費用であります。不動産取引に係る売買とそれに付随する決済及び権利移転の効率化、関係者の事務負担の軽減に役立てるため、ブロックチェーン技術の不動産取引に係る認証及び決済システムへの応用可能性について継続して研究開発を行っております。」
ブロックチェーン技術の不動産取引における認証・決済への応用研究が継続し、当連結会計年度の研究開発費総額16,340千円と、ソフトウェア開発・コンサルティングという内容が開示された。金融機関・システム開発会社との協議および実証実験開始に向けた取り組みも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産取引に係る売買とそれに付随する決済及び権利移転の効率化、関係者の事務負担の軽減に役立てるため、ブロックチェーン技術の不動産取引に係る認証及び決済システムへの応用可能性について継続して研究開発を行っております。」
ブロックチェーン技術の不動産取引における認証・決済への応用研究が継続しており、金融機関・システム開発会社との協議と実証実験開始に向けた取り組みも継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間より、不動産取引に係る売買とそれに付随する決済及び権利移転の効率化、関係者の事務負担の軽減に役立てるため、ブロックチェーン技術の不動産取引に係る認証及び決済システムへの応用可能性について研究開発を開始しております。ブロックチェーンは利用者同士が監視しあう分散型（非中央集権型）システムであり、当社は、ブロックチェーン技術が不動産取引の利便性、合理性、安全性の向上に大きく貢献する可能性があると考えております。当第2四半期連結累計期間においては、当社がこれまでにＢＰＯ事業及びエスクローサービス事業を推進する上で蓄積したノウハウ、ネットワーク及び実証実験のための環境を活かし、金融機関及びシステム開発会社と協議を進め、実証実験の開始へ向けて取り組んでおります。」
不動産取引の認証・決済へのブロックチェーン応用について研究開発を開始し、金融機関・システム開発会社との協議と実証実験開始に向けた取り組みを進めている。