中国・アジア市場への海外展開
FY2016に初出。21回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
エンバイオ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「中国においては、地方政府からの工事許認可取得時期の見通しが不透明なこと、現地企業との競争激化、中国経済の先行き不透明感などから、当初想定した収益の確保及び今後の成長が見込めないと判断し、土壌汚染対策業務から撤退し、EHSコンサルティング業務へ事業を集中することを骨子とした事業内容の見直しを行いました。」
中国を土壌汚染対策の成長市場として展開する従来方針から、土壌汚染対策業務を撤退しEHSコンサルティングへ集中する方針に転換している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中国では日系企業に重点的に営業することで差別化を徹底して受注確度を高める」
中国市場では日系企業を重点対象とする営業方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「子会社を展開する中国では環境規制の強化が土壌汚染対策の追い風となっておりますが、景気の回復テンポが鈍化し、固定資産投資の伸びも低下していることから、経営環境は予断を許さない状況が続いております。」
中国などアジア市場を展開先とする位置付けを維持しつつ、環境規制強化による追い風と景気回復鈍化・固定資産投資減速を併記している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに国内で培った「原位置浄化・オンサイト浄化」のノウハウと実績を環境規制が急速に強化されている中国などアジア諸国の土壌汚染問題解決に積極展開し、グローバル企業としての成長を目指します。」
国内技術を中国などアジア諸国へ展開し、グローバル企業として成長する目標を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「子会社を展開する中国の景気は持ち直してまいりましたが、感染症再拡大への警戒と入国制限は解けておらず、足かせとなる状況が暫く続いております。」
中国での事業展開を継続する一方、景気回復の動きと感染症再拡大への警戒・入国制限による制約を併記している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「子会社を展開する中国の景気も厳しい状況から持ち直して参りました。ただし依然として入国制限は解けておらず、それが足かせとなる状況が暫く続くと見込まれます。」
中国での事業展開を継続する一方、景気は持ち直しつつも入国制限が事業の足かせになる状況を記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「子会社を展開する中国では、2019年１月１日に土壌汚染防治法が施行され、景気は緩やかに減速しているものの土壌汚染調査・修復の需要が顕在化してまいりました。」
中国市場について、法施行を背景に土壌汚染調査・修復需要が顕在化したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「100％子会社を展開する中国では、2019年１月１日に土壌汚染防治法が施行され、景気は緩やかに減速しているものの、土壌汚染対策に対する関心が高まってまいりました。」
中国での土壌汚染防治法施行と、景気減速下でも土壌汚染対策への関心が高まっている状況を、海外展開の背景として再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「100％子会社を展開する中国では、2019年１月１日に土壌汚染防治法が施行され、景気は緩やかに減速しているものの土壌汚染対策に対する関心が高まってまいりました。」
中国での法施行と土壌汚染対策への関心上昇を、海外展開の事業環境として引き続き記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「中国においては、2019年１月に土壌汚染防治法が施行されたことにより、土壌汚染対策市場は黎明期から拡大期を迎えようとしております。2012年に設立した合弁会社を通して収集分析した顧客ニーズや蓄積した経験を踏まえて、2018年３月に100%子会社として恩拜欧（南京）環保科技有限公司を設立いたしました。」
中国の土壌汚染防治法施行を背景に、市場拡大局面への移行と100％子会社を通じた事業展開を具体化している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「中国では、土壌汚染防治法の施行を控え日系企業からの受注が増加しております。また、土壌に加えて排気や排水等も含めた総合的な環境コンサルティングの引き合いが増えております。」
中国市場で日系企業からの受注が増加し、土壌に加えて排気・排水を含む環境コンサルティングの引き合いも増加している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「100％子会社を展開する中国では、長らく検討されてきた土壌汚染防治法が公布され2019年１月１日施行と決定しました。」
中国で100％子会社を展開する中、土壌汚染防治法の公布と2019年1月1日の施行決定という市場環境の具体化を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「中国では土壌汚染対策行動計画（土十条）の公表以来、日系企業からの問い合わせが増えており、2018年２月に設立した100％子会社において需要の取り込みを図っております。」
中国市場展開について、2018年2月設立の100％子会社を通じて、増加する日系企業からの問い合わせを取り込む実行段階に進んだ。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、100％出資子会社を中国に設立することを決議いたしました。これら日系企業向けの土壌汚染対策サービスでは、当社が主導する細やかな対応による信頼獲得とニーズの掘り起こしが可能です。100％出資子会社（独資）を設立することで、中国側合弁当事者が主導する既存の49％出資の合弁会社とは顧客層を分けることにより、日系独資企業による日系企業向けの土壌汚染対策サービスの拡販による事業拡大を目指します。」
中国・アジア市場を成長エンジンとする目標について、中国南京市に登録資本金300万元の100％出資子会社を設立する具体的な実行段階へ進んだ。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染対策行動計画（土十条）の公表以来、土壌汚染の法整備に向けた動きが進んでおります。景気は各種政策効果もあり、持ち直しの動きが見られておりますが、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては下振れのリスクがあります。」
中国の法整備・景気回復を海外展開の背景としつつ、金融市場等による下振れリスクも併記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「持分法適用会社を展開する中国では、昨年の土壌汚染対策行動計画（土十条）の公表以来、土壌汚染の法整備に向けた動きが進んでおり、景気は各種政策効果もあり、持ち直しの動きが見られております。」
中国の土壌汚染対策需要と法整備の進展を、アジア市場展開の背景として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中長期的な成長エンジンとして、これから土壌汚染対策に関する需要が顕在化する中国をはじめとしたアジア諸国の市場への展開が重要であると考えています。」
中国を含むアジア市場を中長期的な成長エンジンとする位置付けを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染に関する法整備に向けた動きが進んでおり、土壌汚染対策行動計画（土十条）が公布されました。景気は緩やかに減速しておりましたが、各種政策効果もあり、持ち直しの動きが見られるようになってまいりました。」
中国の土壌汚染対策需要を見込む市場展開の文脈を維持しつつ、景気について持ち直しの動きを記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染に関する法整備に向けた動きが進んでおり、土壌汚染対策行動計画（土十条）が公布されましたが、景気は緩やかに減速しており、先行きの不透明感を残しております。」
中国での土壌汚染対策需要を見込む文脈を維持しつつ、景気減速と先行きの不透明感も記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染に関する法整備に向けた動きが進んでおり、土壌汚染対策行動計画（土十条）が公布されました。」
中国・アジア市場を成長機会とするテーマを再掲し、中国で土壌汚染対策に関する法整備が進んだことを示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的な成長エンジンとして、これから土壌汚染対策に関する需要が顕在化する中国をはじめとしたアジア諸国の市場への展開が重要であると考えています。」
中国およびアジアを中長期的な成長エンジンとして位置付けている。