専門人材の確保・育成
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
- FY2026前進有価証券報告書
「年齢や年功序列にとらわれず、能力や成果を重視する環境を整備すべく、グレード制度、評価制度、給与制度の刷新を実施いたしました。」
従来の採用・研修・資格保有率向上に加え、グレード、評価、給与の人事制度を刷新し、能力・成果を重視する制度へ具体化した。監理技術者資格保有割合63％、技術管理者資格保有割合68％も開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「土壌調査・請負工事等に不可欠な監理技術者及び指定調査機関の技術管理者資格の保有割合を2025年度までに50％以上にする。監理技術者の割合59％、技術管理者の割合63％。また、60歳を迎えたベテラン技能者の80％以上を再雇用する。60歳時点の再雇用率100％。」
資格保有割合は監理技術者59％・技術管理者63％となり、2025年度50％以上の目標を上回った。60歳時点の再雇用率も目標80％以上に対して100％となっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「新卒の採用活動に力を注ぐとともに将来を担う若手社員の積極採用、性別・国籍・年齢を問わない採用方針、カムバック採用を含む幅広い採用活動を実施してまいります。また、管理職研修によるマネジメント能力の強化、大学等外部専門機関の専門研修による高度技能者の育成、当社グループ独自のDLD制度（分散型学習及び開発制度）の予算化により自主的な開発意欲の支援等の施策を展開して人材育成の強化に取り組んでまいります。」
採用対象の多様化、管理職・高度技能者研修、DLD制度の予算化など、人材確保・育成策を具体化した。監理技術者・技術管理者資格保有割合の2025年度目標も設定している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新卒の採用活動に力を注ぐ一方、高い専門性を有する人材、中国で活躍できる人材及び管理職者の獲得に幅広いルートを活用するとともに、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などを通して社内人材の育成に注力してまいります。」
新卒・専門人材・中国人材・管理職の採用と研修制度拡充を継続する方針を再確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「今後はそのような案件にも対応できるコンサルティング力の高い人材の育成に注力し、受注の拡大を図ります。」
専門人材の育成方針について、管理型手法における利害関係者調整やコンサルティングに対応できる人材へ重点を具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新卒採用予定者の人数を増やし、採用活動に力を注ぐ一方、高い専門性を有する人材、中国で活躍できる人材及び管理職者の獲得に幅広いルートを活用するとともに、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などを通して社内人材の育成に注力してまいります。」
新卒採用の拡大、専門人材・中国人材・管理職の採用、研修制度と外部ノウハウの活用を継続する方針を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「高い専門性を有する人材、中国をはじめとするアジア諸国で活躍できる人材及び管理職者の獲得には幅広いルートを活用するとともに、社内人材の育成に注力してまいります。」
専門人材・海外人材・管理職の採用と社内育成を継続課題としている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「人員増強を行って、大手不動産仲介業、日本クリーニング環境保全センター等の業界団体、破産管財人及び金融機関などからの情報収集や土壌汚染対策事業との連携により仕入活動を強化し、２物件を仕入れました。」
ブラウンフィールド活用事業で人員増強を実施し、仕入活動の強化に結び付けている。 - FY2016初出有価証券報告書
「高い専門性を有する人材、中国をはじめとするアジア諸国で活躍できる人材及び管理職者の獲得には幅広いルートを活用するとともに、社内人材の育成に注力してまいります。幅広い人材採用活動を行うほか、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などに積極的に取り組んでまいります。」
専門技術者、海外人材、管理職者の採用と研修制度拡充を施策として挙げている。