非支配株主への売建プットオプション等による親会社持分比率の低下
FY2020-Q1に初出。。直近の記載はFY2026。
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- FY2026親会社所有者帰属持分比率の上昇継続有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率は35.8％（前連結会計年度末34.8％）となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は34.8％から35.8％へ上昇した。 - FY2026-H1親会社所有者帰属持分比率の上昇継続有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は35.8％（前連結会計年度末34.8％）となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は34.8％から35.8％へ上昇した。非支配持分に係る売建プット・オプションは22百万円、公正価値21百万円で引き続き計上されている。 - FY2025持分比率上昇・売建プット再計上有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率は34.8％（前連結会計年度末34.0％）となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は34.0％から34.8％へ上昇した。一方、非支配持分に係る売建プット・オプション22百万円が計上されている。 - FY2025-H1持分比率の小幅低下・売建プット再計上有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は33.7％（前連結会計年度末34.0％）となりました。／非支配持分に係る売建プット・オプション － － 22 21」
親会社所有者帰属持分比率は34.0％から33.7％へ小幅に低下した。また、非支配持分に係る売建プット・オプションが22百万円（公正価値21百万円）計上され、過去に消滅していた同項目が再び開示されている。 - FY2024親会社所有者帰属持分比率の通期上昇有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は34.0％（前連結会計年度末26.6％）となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は前年度末の26.6％から34.0％へ上昇した。 - FY2024-Q3親会社所有者帰属持分比率の上昇有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は30.7％（前連結会計年度末26.6％）となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の26.6％から30.7％へ上昇した。 - FY2024-Q2親会社所有者帰属持分比率の上昇有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は30.3％（前連結会計年度末26.6％）となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の26.6％から30.3％へ上昇した。 - FY2024-Q1親会社所有者帰属持分比率の上昇有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は28.7％（前連結会計年度末26.6％）となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の26.6％から28.7％へ上昇した。 - FY2023-Q3親会社所有者帰属持分比率の上昇継続有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は25.6％（前連結会計年度末21.8％）となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の21.8％から25.6％へ上昇した。 - FY2023-Q2親会社所有者帰属持分比率の上昇と売建プットオプション消滅有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は26.2％（前連結会計年度末21.8％）となりました。／非支配持分に係る売建プット・オプション 3,509 3,509 － －」
親会社所有者帰属持分比率は21.8％から26.2％へ上昇した。また、金融商品の公正価値注記では非支配持分に係る売建プット・オプションが前年度末の3,509百万円からゼロとなっている。 - FY2023-Q1親会社所有者帰属持分比率の上昇継続有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は23.5％（前連結会計年度末21.8％）となりました。また、一時的な要因となる売建プットオプション1,399百万円（前連結会計年度末3,509百万円）の影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は26.3％（前連結会計年度末28.5％）となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の21.8％から23.5％へ上昇した。売建プットオプション残高は3,509百万円から1,399百万円へ減少した一方、調整後比率は28.5％から26.3％へ低下した。 - FY2022-Q3親会社所有者帰属持分比率の上昇有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は24.6％（前連結会計年度末17.6％）となりました。また一時的な要因となる売建プットオプション1,440百万円（前連結会計年度末3,300百万円）の影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は27.6％（前連結会計年度末24.7％）となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は17.6％から24.6％へ、調整後比率は24.7％から27.6％へ上昇した。売建プットオプション残高も減少している。 - FY2022-Q2親会社所有者帰属持分比率の上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率は22.1％（前連結会計年度末17.6％）となりました。また、一時的な要因となる売建プットオプション1,379百万円（前連結会計年度末3,300百万円）の影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は25.2％（前連結会計年度末24.7％）となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は17.6％から22.1％へ、調整後比率は24.7％から25.2％へ上昇した。売建プットオプション残高は3,300百万円から1,379百万円へ減少した。 - FY2022-Q1親会社所有者帰属持分比率の上昇・調整後比率横ばい有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率は19.1％（前連結会計年度末17.6％）となりました。また、一時的な要因となる売建プットオプション2,521百万円（前連結会計年度末3,300百万円）の影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は24.7％（前連結会計年度末24.7％）となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は17.6％から19.1％へ上昇した一方、売建プットオプションの影響を除く調整後比率は24.7％で横ばいとなった。 - FY2021親会社所有者帰属持分比率の上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率は17.6％（前連結会計年度末11.7％）となりました。また、一時的な要因となる売建プットオプション3,300百万円（前連結会計年度末3,377百万円）の影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は24.7％（前連結会計年度末19.3％）となりました。」
親会社所有者帰属持分比率と売建プットオプション影響除外後の調整後比率が、ともに前年度末から上昇した。 - FY2021-Q3親会社所有者帰属持分比率の上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率は17.0％（前連結会計年度末11.7％）となりました。また、一時的な要因となる売建プットオプション3,015百万円（前連結会計年度末3,377百万円）の影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は23.8％（前連結会計年度末19.3％）となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は11.7％から17.0％へ、売建プットオプションの影響を除く調整後比率は19.3％から23.8％へ上昇した。 - FY2021-Q2親会社所有者帰属持分比率の上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率は15.6％（前連結会計年度末11.7％）となりました。また、一時的な要因となる売建プットオプション2,905百万円（前連結会計年度末3,377百万円）の影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は22.1％（前連結会計年度末19.3％）となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は11.7％から15.6％へ、売建プットオプションの影響を除く調整後比率は19.3％から22.1％へ上昇した。 - FY2021-Q1調整後親会社所有者帰属持分比率の上昇有価証券報告書
「一時的な要因となる売建プットオプション3,612百万円（前連結会計年度末3,377百万円）の影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は20.9％（前連結会計年度末19.3％）となりました。」
売建プットオプション残高は増加した一方、影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は19.3％から20.9％へ上昇した。 - FY2020-Q3調整後比率の上昇・報告比率の小幅低下有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は9.5％（前連結会計年度末9.7％）となりました。なお、売建プットオプションの影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は18.1％（前連結会計年度末15.8％）となりました。」
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比で小幅に低下した一方、売建プットオプションの影響を除く調整後比率は18.1％まで上昇した。 - FY2020-Q2親会社所有者帰属持分比率の変動有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は8.5％（前連結会計年度末9.8％）となりました。なお、未実現の売建プットオプションの影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は17.2％（前連結会計年度末16.0％）となりました。」
非支配株主への売建プットオプション付与等により資本剰余金が887百万円、在外営業活動体の換算差額が695百万円減少した。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末から低下した一方、調整後比率は17.2％となった。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「非支配株主への売建プットオプション付与等により資本剰余金が1,032百万円、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が410百万円減少したこと等によるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は6.9％（前連結会計年度末9.9％）となりました。なお、未実現の売建プットオプションの影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は15.4％（前連結会計年度末16.1％）となりました。」
売建プットオプション等による資本剰余金の減少を含む資本変動と、親会社所有者帰属持分比率6.9％、調整後15.4％という資本構成上のデータ点を新たに開示している。