原則自己資金による資金調達方針
FY2019-Q3に初出。21回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに35社。
- 2026-08-04その他決算説明資料
「成長投資に伴う借入金の増加により自己資本比率が64%となったが、引き続き財務基盤は健全」
成長投資に伴う借入金増加と自己資本比率64％という財務実績を示した。資金調達方針自体の変更は記載していない。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社はキャッシュ・アロケーション及び株主還元について「社員・株主・社会へのバランスのとれた価値還元を継続的に実施するため、中長期的に持続的な成長のための投資、リスク許容できる株主資本の水準を適正に保持する」ことを基本方針としております。」
従来の自己資本中心・成長投資・株主還元の方針を、社員・株主・社会へのバランスの取れた価値還元と、適正な株主資本水準の維持を含むキャッシュ・アロケーション方針として整理した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。」
運転資金、社内システム開発費、事業投資等を原則自己資金で賄い、一部の設備投資をリースで調達する財務政策を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの資金につきましては原則として自己資本を中心に調達しております。また、当社取締役会は資本収益性としてROEを経営の重要指標と認識しており、営業活動を通じて獲得した資金から将来の収益獲得のための投資を行い利益成長を達成すると共に、配当及び自己株式取得による積極的株主還元を行っております。」
自己資本中心の調達、成長投資、ROE重視、配当・自己株式取得による株主還元を組み合わせる財務方針を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。」
運転資金、社内システム開発費、事業投資等を原則自己資金で賄い、一部設備投資をリースで調達する財務政策を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。」
運転資金、社内システム開発費、事業投資等を原則自己資金で賄い、一部設備投資をリースで調達する財務政策を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。」
運転資金、採用・研修費、社内システム開発費、事業投資等を原則自己資金で賄い、一部設備投資をリースで調達する財務政策を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの資金につきましては原則として自己資本を中心に調達しております。また、当社取締役会は資本収益性としてROEを経営の重要指標と認識しており、営業活動を通じて獲得した資金から将来の収益獲得のための投資を行い利益成長を達成すると共に、配当及び自己株式取得による積極的株主還元を行っております。」
自己資本中心の調達、ROE重視、成長投資と配当・自己株式取得による株主還元の方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。」
運転資金、社内システム開発費、事業投資等を原則自己資金で賄い、一部設備投資をリースで調達する財務政策を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。」
運転資金、社内システム開発費、事業投資等を原則自己資金で賄い、一部の設備投資をリースで調達する財務政策を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。」
運転資金、社内システム開発費、事業投資等の資金需要について、原則自己資金、一部設備投資はリースで賄う財務政策を再確認している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。また、事業投資については自己資金及び出資期間に合わせた金融機関からの長期借入金により賄っております。なお、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込による資金調達を実行しました。」
原則自己資金、一部リース、事業投資向け長期借入という従来方針に加え、伊藤忠商事への第三者割当増資による資金調達を実行したと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの資金につきましては原則として自己資本を中心に調達し、一部事業投資についてはその出資期間に合わせて、長期借入を金融機関から行っております。また、営業活動を通じて獲得した資金から将来の収益獲得のための投資を行うとともに、株主還元として配当性向、総還元性向は定めてはおりませんが安定配当及び自己株式取得を行っております。」
自己資本中心、一部事業投資は長期借入、営業活動で得た資金を投資と株主還元に配分する財務方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。また、事業投資については自己資金及び金融機関からの出資期間に合わせた長期借入金により賄っております。」
運転資金等は原則自己資金、一部設備投資はリース、事業投資は自己資金と投資期間に合わせた長期借入金で賄う財務政策を再確認している。感染症の不確実性への対応として短期借入で流動性を確保する説明も継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。また、事業投資については自己資金及び金融機関からの出資期間に合わせた長期借入金により賄っております。なお、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大の影響による不確実性に対応するために、短期借入を実行し、流動性資金を確保しております。」
原則自己資金、一部設備投資はリース、事業投資は自己資金と長期借入金で賄う財務政策に加え、感染症の不確実性への対応として短期借入で流動性を確保する方針を再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループの資金につきましては原則として自己資本を中心に調達し、一部事業投資については金融機関から出資期間に合わせた長期借入を行っております。…当連結会計年度末においては新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性に対応するため金融機関から短期借入を行い、流動性資金を確保しております。」
自己資本中心・事業投資向け長期借入という方針に加え、新型コロナウイルス感染症への対応として短期借入による流動性確保を加えた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。また、事業投資については自己資金及び金融機関からの出資期間に合わせた長期借入金により賄っております。」
運転資金等は原則自己資金、一部設備投資はリース、事業投資は自己資金と投資期間に合わせた長期借入金で賄う財務政策を再確認している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。また、事業投資については自己資金及び金融機関からの出資期間に合わせた長期借入金により賄っております。」
原則自己資金・一部リースという従来の財務政策に加え、事業投資については自己資金と投資期間に合わせた長期借入金を用いる整理を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。」
運転資金、人件費、採用費、研修費、社内システム開発費などの資金需要を原則自己資金で賄い、一部設備投資をリースで調達する財務政策を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しており、当期末残高は15,755千円であります。」
資金需要を原則自己資金で賄い、一部設備投資をリースで調達する財務政策を再掲している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。」
コンサルタントの人件費、採用費、研修費、社内システム開発費などの資金需要を、原則として自己資金で賄い、一部設備投資はリースで調達する財務政策を初めて明示している。