特定譲渡制限付株式報酬による子会社従業員の中長期的な企業価値向上
FY2019-Q3に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「（１） 当社は、2025年6月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は146,346千円（227,600株）減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、当社取締役・子会社役員及び子会社従業員等を対象に合計227,600株を処分した。2025年6月30日及び7月29日に処分が実施されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、同株主総会において年額100百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）として、取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬制度について、年額100百万円以内の限度額、企業価値向上及び株主との価値共有という目的を再確認している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、同株主総会において年額100百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）として、取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役向けの年間限度額が従来の50百万円以内から100百万円以内へ引き上げられた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社及び当社子会社は、2023年6月14日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役6名、当社子会社の取締役4名及び当社子会社の従業員74名、合計84名に対し、金銭報酬債権合計40,096,000円を支給することを決議し、同じく2023年6月14日開催の当社取締役会において、本制度に基づき、割当対象者84名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、割当対象者84名に対し当社の普通株式28,000株を処分することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社取締役6名、子会社取締役4名、子会社従業員74名の合計84名へ28,000株を割り当て、処分総額40,096,000円の払込手続が2023年6月30日に完了している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、同株主総会において年額50百万円以内として、取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を継続し、企業価値向上と株主との価値共有を図る方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2021年5月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は18,640千円（28,900株）減少いたしました。」
取締役、子会社役員及び子会社従業員への譲渡制限付株式報酬28,900株の処分と制度の継続を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2021年5月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は18,640千円（28,900株）減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役・子会社役員及び従業員への28,900株の処分について、会計上の変動を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2021年5月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は18,640千円（28,900株）減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役・子会社役員及び従業員への28,900株の処分について、会計上の変動を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その上で、当社及び当社子会社は、本日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役６名、当社子会社の取締役３名及び当社子会社の従業員72名、合計81名（以下、総称して「割当対象者」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計27,166,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく本日開催の当社取締役会において、本制度に基づき、割当対象者81名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、割当対象者81名に対し当社の普通株式28,900株を処分することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社取締役6名、子会社取締役3名、子会社従業員72名の合計81名へ28,900株を割り当てる決議を行い、2021年6月25日に払込手続が完了している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、同株主総会において年額50百万円以内として、取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、取締役の企業価値向上インセンティブと株主との価値共有を図る方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、同株主総会において年額50百万円以内として、取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役を対象とし、年額50百万円以内、企業価値向上と株主との価値共有を目的とする制度であることを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は6,560千円（6,000株）減少いたしました。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬として6,000株を処分した既存制度の会計上の影響を再確認している。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社及び当社子会社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。」
従来の子会社従業員向けに加え、当社及び子会社の取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度の範囲を拡大した。10名に普通株式6,000株を割り当て、2019年6月24日に払込手続が完了している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年1月15日付「特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」でお知らせいたしました、特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2019年2月14日に払込手続が完了しております。」
子会社従業員203名に普通株式39,600株を付与する自己株式処分の払込手続が2019年2月14日に完了した。譲渡制限期間は2024年2月13日までである。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社子会社の従業員が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社グループの企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事で、中長期的な企業価値の向上を図ります。また、付与対象者に付与される株式に譲渡制限期間を設定する事で、中長期的かつ継続的な勤務を促す事を目的とした特定譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。」
子会社従業員206名に普通株式40,000株を付与する特定譲渡制限付株式報酬制度を導入した。処分期日は2019年2月14日、譲渡制限期間は2019年2月14日から2024年2月13日までであり、従業員の経営参画意識、株主との価値共有、中長期的かつ継続的な勤務を促す目的を明示している。