新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション及びその他の新株予約権が存在せず、潜在株式がない状態を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 ③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション、ライツプラン及びその他の新株予約権が存在せず、潜在株式がない状態を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション及びその他の新株予約権が存在せず、潜在株式がない状態を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション及びその他の新株予約権が存在せず、潜在株式がない状態を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション及びその他の新株予約権が存在しない状態を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション及びその他の新株予約権が存在しない状態を再確認している。 - FY2021削除有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。」
新株予約権による潜在株式・株式価値希薄化の記載はなく、ストックオプションは存在しないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第3四半期報告ではストックオプション及びその他の新株予約権が存在しないことを再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、新株予約権はございませんが、今後も業績向上等、当社の成長に貢献すると考えられる役員及び従業員には、新株予約権の付与を行っていく方針であります。」
当連結会計年度末時点で新株予約権が存在しないことを記載している。一方、将来の付与方針と、行使時の希薄化可能性は継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円54銭 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － 普通株式増加数（株） 31,105」
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の普通株式増加数は31,105株で、前年同期の41,135株から減少している。また、新株予約権等の状況は該当事項なしと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は32,400株（潜在株式総数を含めた発行済株式総数に対する比率0.60％）であり、今後も業績向上等、当社の成長に貢献すると考えられる役員及び従業員には、新株予約権の付与を行っていく方針であります。」
潜在株式総数は前年度の42,600株・0.79％から32,400株・0.60％へ減少した。一方、今後も付与する方針は継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15円74銭 （算定上の基礎） 普通株式増加数（株） 41,135」
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益と普通株式増加数を開示しているが、新株予約権等の状況について新たな記載はない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当該連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は42,600株（潜在株式総数を含めた発行済株式総数に対する比率0.79％）であり、今後も業績向上等、当社の成長に貢献すると考えられる役員及び従業員には、新株予約権の付与を行っていく方針であります。」
株式分割後の潜在株式数42,600株と比率0.79％を開示し、従来の23,600株・1.32％から表示基準及び数値が変化している。今後の付与方針は継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当該事業年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は23,600株（潜在株式総数を含めた発行済株式総数に対する比率1.32％）であり、今後も業績向上等、当社の成長に貢献すると考えられる役員及び従業員には、新株予約権の付与を行っていく方針であります。」
潜在株式23,600株、発行済株式総数に対する比率1.32％を示し、今後の新株予約権付与と行使による希薄化可能性を記載している。