Komori
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(6085)・目標再定義直近の経営計画(2026-06-05)では「再掲」

建築家と建設会社を結ぶプラットフォームの普及

FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-05。

11記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY20212016: 220162017: 120172018: 120182019: 020192020: 220202021: 120212022: 020222023: 020232024: 120242025: 020252026: 32026
同じテーマの他社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-05再掲経営計画

    「もともとの本業である、当社の強みである3,000名近い建築家のネットワークを活かした建築家提案事業を軸に」

    前期に示された本業回帰の方向性を、建築家提案事業を中心とする中期経営計画として再確認している。
  2. FY2026再定義有価証券報告書

    「今後は基本に戻り当社の強みである3,000名近くの建築家のネットワークを生かした事業展開を図ることが株主様の期待に応える最大の経営判断と考えております。」

    多角化した3セグメントの展開から、約3,000名の建築家ネットワークを中核とする従来の強みへ回帰する方向が明示された。
  3. FY2026-H1従来型モデルの成長限界を明示有価証券報告書

    「少子高齢化が進む中で、新築住宅を中間層よりやや上の層に訴求する従来型のASJ建築家ネットワークモデル には成長モデルを探る限界があり、」

    従来の建築家ネットワークモデルについて、少子高齢化と対象顧客層を背景に成長モデルを探る限界が明示された。
  4. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「従来の建築家ネットワーク事業の単一セグメントによる事業展開では限界であるとの判断から、収益構造の根本的な改善が当社の最も重要な課題でありました。そのために当社の中期経営計画においては従来の「生活の質はデザイン次第」から「生活そのものをDesignする“暮らし提案企業”」への転換をビジョンとして、事業多様化戦略の下に「住まい」から「暮らし」まで事業領域を拡大すること、「住まい」関連事業の営業資産である全国で約3,000名の登録建築家ネットワーク、約250社の加盟店・協力店ネットワーク、約77,000名のアカデミー会員を活用した新たな事業展開を行うことを収益改善への取り組みの指針としております。」

    建築家ネットワークを単一事業の基盤として運営する従来構想から、登録建築家・加盟店・アカデミー会員を営業資産として活用し、「住まい」から「暮らし」まで事業領域を広げる中期経営計画へ位置づけが変化した。
  5. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社の手掛けるASJ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化(注)して、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム(ビジネスの基盤となる環境)を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。」

    建築家、加盟建設会社、パートナー建設会社、顧客を結びつけるプラットフォーム事業の基本構想が継続して記載されている。
  6. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社の手掛けるASJ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化(注)して、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム(ビジネスの基盤となる環境)を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。」

    建築家、加盟建設会社、パートナー建設会社、顧客を結びつけるプラットフォーム事業の基本構想が継続して記載されている。
  7. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    ASJ建築家ネットワーク事業の事業内容に重要な変更がないとされ、建築家・建設会社・顧客を結ぶ事業基盤が継続している。
  8. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社の手掛けるASJ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化(注)して、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム(ビジネスの基盤となる環境)を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。」

    建築家、加盟建設会社、パートナー建設会社を結びつけるプラットフォーム事業の基本構想と、ASJスタジオを一般的な選択肢にする目標が継続して記載されている。
  9. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社の手掛けるASJ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化して、建築家と建設会社を結びつけ、両者の協力のもとでプラットホームを構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。」

    建築家を登録・ネットワーク化し、建設会社をフランチャイズ化して両者と顧客を結びつけるプラットフォーム事業の基本構想と、「最寄りのASJのスタジオを利用するのは当たり前」を目指す方針が再掲された。
  10. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当社は平成28年4月、東京丸の内に建築家情報空間「ASJ TOKYO CELL」をオープンし、登録建築家、加盟スタジオ及び建材・住宅設備メーカー参画のもと、戸建て新築、各種リフォーム、収益物件や店舗施設、医療施設などの建設ニーズに応える最新の情報発信を行うとともに、各種イベントの開催により建築家との家づくりを訴求し、また、東京丸の内という一等地に構える路面店効果を最大限発揮することで、大阪市の「ASJ UMEDA CELL」、横浜市の「ASJ YOKOHAMA CELL」とのシナジーの創出、ブランド資本の強化を進めてまいりました。」

    東京丸の内の情報空間を開設し、既存のCELLとの連携、情報発信、イベントを通じて建築家との家づくりの普及を進めた。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「当社の事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方が、最寄りのASJのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。」

    建築家を登録・ネットワーク化し、加盟建設会社をフランチャイズ化して両者と顧客を結びつける事業モデルを、顧客にとって当たり前の選択肢にする目標として示している。
一緒に動いた変遷

「建設資材の集中購買・パッケージ化」は、この変遷が動いた11回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1建設資材の集中購買・パッケージ化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-05の経営計画で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
建築家と建設会社を結ぶプラットフォームの普及|アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(6085)の変遷 | Komori