建設資材の集中購買・パッケージ化
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025-H1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「本年度からは当社の全てのサービスを加盟工務店がその時の必要性に応じて自由に利用できる契約形態にし、スタジオ加盟意欲を最大化し、参加工務店の事業採算性、生産性、労働配分をサポートし、スタジオ数の増加と収益の安定化を図ってまいります。」
従来のPLANNING COURSE中心の加盟形態から、当社の全サービスを必要に応じて利用できる契約形態へ、本年度から変更したと記載された。環境関連商材も加盟スタジオ向けサービスに加える方針である。 - FY2026再定義有価証券報告書
「これまでSTUDIO運営会社に提供していたPLANNING COURSEサービス（スタンダードコース・DUALコース・プロポーザルコース）に加え、建築家住宅を最速に提供するPROTO BANKサービス、更に環境事業本部が展開する「コルゲートarchitecture」「SEAGシール」「プラチナプレミアコート」をワンパッケージで活用できる契約形態に変更し、検討する工務店・建設会社にとって魅力的なSTUDIO運営とし、建築家ネットワークにおける工務店サイドのネットワークを再強化します。」
共同購買システム中心の加盟促進策から、プランニング、PROTO BANK、環境商材を組み合わせたワンパッケージ型の加盟契約へ施策が再構成された。 - FY2026-H1共同購買の効果限定有価証券報告書
「昨年度より取り組み始めました新規加盟契約の獲得を目的としたビジネスサポート事業の一環である「共同購買システム」等も新規加盟を期待させる効果的かつ魅力的なメニューとはならず、当期中での加盟契約数増加を得ることはできませんでした。」
共同購買システム等を新規加盟契約獲得のメニューとして展開したが、効果的・魅力的なメニューとはならず、当期中の加盟契約数増加には結び付かなかった。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「今後はすでに開始した新規加盟契約の獲得に向けた取り組みであるビジネスサポート事業の一環である「共同購買システム」等や当社がこれまで培ってきたASJ建築家ネットワークのマーケティングノウハウを顧客へ提供する新たなビジネスモデルの確立によって当期中の加盟契約数増加を目論んでおります。」
過去に記載が消えた建設資材の集中購買施策が、共同購買システムを含むビジネスサポート事業として再構成され、新規加盟契約の獲得手段に組み込まれた。 - FY2017削除有価証券報告書前期に記載されていた建設資材の集中購買・パッケージ化は、本有報では明示的に記載されていない。
- FY2016初出有価証券報告書
「また、本部による建設資材の集中購買やパッケージ化による加盟スタジオの仕入コスト削減施策により、加盟スタジオから会員へ価格競争力のある見積もりの提示促進に取り組みました。」
加盟スタジオの仕入コストを下げ、顧客への見積価格の競争力を高める本部主導の調達施策を示している。