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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(6085)・リスク達成

加盟建設会社の建築工事をめぐる損害賠償訴訟

FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。

10記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2018-Q1その他FY2021-Q3その他FY2022対処FY2024-Q2 – FY20262016: 220162017: 220172018: 020182019: 020192020: 020202021: 120212022: 220222023: 120232024: 020242025: 020252026: 22026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026達成有価証券報告書

    「大阪地方裁判所においては当社に紹介責任があるとの判決になりましたが、大阪高等裁判所に控訴して逆転勝訴しました。その後相手方の最高裁への上告は却下されたため、当社の勝訴が確定しております。」

    合同会社トレースによる損害賠償請求訴訟について、高裁で逆転勝訴し、最高裁への上告却下により勝訴が確定した。訴訟損失引当金61,590千円を戻し入れた。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「2025年12月17日に東京最高裁判所で上告棄却となり、当社は2026年2月期において61,590千円の訴訟損失引当金を戻入れる予定です。」

    合同会社トレースによる損害賠償請求訴訟について、上告棄却により終結し、訴訟損失引当金61,590千円を戻し入れる予定とされた。
  3. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「以前当社の加盟スタジオであった工務店との間の工事請負契約に係るロイヤリティ請求訴訟に関して和解金として受け取った4,900千円を特別利益に計上いたしました。」

    以前の加盟スタジオであった工務店とのロイヤリティ請求訴訟について、4,900千円の和解金を受領したと記載された。訴訟に関する問題が和解という形で処理されたことが示されている。
  4. FY2022別訴訟が係属中有価証券報告書

    「当社は、2021年2月17日付で、原告である合同会社トレースより損害賠償請求訴訟の提起を受けております。原告は、当社の加盟スタジオであったATインターナショナル株式会社(2021年2月11日破産手続き廃止の決定確定、以下「ATI社」という。)に入会した顧客が代表社員を務める法人であります。」

    STP訴訟が和解で終結した一方、ATインターナショナル株式会社に関係する別の損害賠償請求訴訟が大阪地方裁判所に係属中である。
  5. FY2022対処有価証券報告書

    「当該訴訟は、同社が、当社の加盟スタジオであったATインターナショナル株式会社(2021年2月11日破産手続き廃止の決定確定)から請負った建築工事に係る工事代金が未回収となったことにより、当該未回収の工事代金を当社に請求するものでありましたが、2022年4月21日付で、原告側と和解が成立し、当該訴訟は終結いたしました。」

    株式会社STPから提起されていた請負工事代金等の訴訟について、2022年4月21日付で和解が成立し、訴訟が終結した。
  6. FY2021-Q3新たな請負代金訴訟有価証券報告書

    「当社は、加盟スタジオであったATインターナショナル株式会社が、2019年6月に株式会社STPへ依頼した請負工事について、株式会社STPから請負工事代金7,080千円及びこれに対する遅延損害金の請求の訴訟を2020年11月12日付で大阪地方裁判所に提起され、現在係争中であります。」

    過去の加盟スタジオに関係する請負工事について、請負工事代金7,080千円等を請求する新たな訴訟が提起され、係争中である。
  7. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「当該訴訟は、平成29年7月31日付で和解が成立いたしました。」

    加盟建設会社の建築工事に関する損害賠償請求訴訟について、平成29年7月31日付で和解が成立したと記載されている。
  8. FY2017削除有価証券報告書
    前四半期まで記載されていた加盟建設会社の建築工事に関する損害賠償請求訴訟は、本有報では明示的に記載されていない。解決等の事実は本有報の記載から判断しない。
  9. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、加盟建設会社が請け負った建築工事に関し、株式会社豊原カンパニー、外1名から、当社を含む8名の法人及び個人を被告とした損害賠償請求訴訟(請求総額160,299千円)を平成27年7月22日付で大阪地方裁判所に提起されておりますが、原告側の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償を負う理由はないものと考えております。」

    損害賠償請求訴訟について、請求総額・提訴日・当社の見解に重要な変更はなく、継続して記載されている。
  10. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社は、加盟建設会社が請け負った建築工事に関し、株式会社豊原カンパニー、外1名から、当社を含む8名の法人及び個人を被告とした損害賠償請求訴訟(請求総額160,299千円)を平成27年7月22日付で大阪地方裁判所に提起されておりますが、原告側の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償を負う理由はないものと考えております。」

    加盟建設会社の工事に関連して損害賠償請求訴訟が提起されており、請求総額は160,299千円。当社は請求に根拠がなく損害賠償責任はないとの見解を示している。
一緒に動いた変遷

「登録建築家・加盟建設会社・スタジオの拡大」は、この変遷が動いた9回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1登録建築家・加盟建設会社・スタジオの拡大2回
  3. 2WEB集客・コールセンター・直営業による顧客転換の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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