ERIホールディングス（6083）・施策前進
確認検査手数料の改定による品質・サービス維持
FY2018-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2018。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法令改正対応の確認検査手数料改定1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018前進有価証券報告書
「日本ＥＲＩ株式会社の手数料改定による確認審査及び完了検査の売上の増加、並びに第２四半期末から連結子会社となった株式会社住宅性能評価センターの売上等により、売上高は前期比13.9％増の5,059百万円となり、営業利益は前期比93.6％増の678百万円となりました。」
平成29年4月の確認検査手数料改定について、通期で確認検査事業の売上高13.9％増、営業利益93.6％増という効果を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「日本ＥＲＩ株式会社の手数料改定による確認審査及び完了検査の売上の増加、並びに第２四半期末から連結子会社となった株式会社住宅性能評価センターの売上等により、売上高は前年同期比10.3％増の5,021百万円、営業利益は前年同期比2.2倍の434百万円となりました。」
平成29年4月に実施した確認検査業務手数料の改定について、その効果を含む確認検査事業の増収・増益を継続して記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、日本ＥＲＩ株式会社の確認検査業務手数料につきまして平成29年４月に手数料の改定を行った他、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。」
平成29年4月に実施した確認検査業務手数料の改定が、確認審査・完了検査の売上増加につながり、確認検査事業は前年同期比2.3％増収、営業利益67.8％増となったと記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「また、日本ＥＲＩ株式会社の確認検査業務手数料につきましては、建築基準法及び関係規定の改正に伴う作業量の増加などに対し、十分な品質とサービスを維持するために、10年ぶりとなる手数料の改定をいたしました。」
法令改正に伴う作業量増加への対応として、十分な品質とサービスを維持するため確認検査業務手数料を改定した。手数料改定は10年ぶりと記載されている。