子会社を持たずマーケティング事業の単一セグメントで開示する構造
FY2018-Q3に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」「ECコンサルティング事業」から構成されております。」
従来の2報告セグメントから、しるしグループの子会社化に伴いECコンサルティング事業を新設した3セグメント開示へ移行している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
マーケティング事業・インベストメント事業の2区分および主要関係会社の構成について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、2025年３月31日現在、当社及び連結子会社５社（株式会社zenplus、株式会社Mimi Beauty、CARAFUL株式会社、株式会社クレマンスラボラトリー、一般社団法人涼香会）により構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。」
連結子会社5社による2事業の連結開示構造となり、zenplusの子会社化が反映された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社４社（株式会社Mimi Beauty、CARAFUL株式会社、株式会社クレマンスラボラトリー、一般社団法人涼香会）により構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。」
連結子会社4社による連結開示構造へ変化した一方、報告セグメントはマーケティング事業とインベストメント事業の2区分を維持している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社３社（株式会社クレマンスラボラトリー、CARAFUL株式会社、一般社団法人涼香会）により構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。」
3連結子会社と2事業による連結開示構造を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社３社（株式会社クレマンスラボラトリー、CARAFUL株式会社、一般社団法人涼香会）により構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。」
CARAFUL株式会社と一般社団法人涼香会を含む3連結子会社、2事業の連結開示構造を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年３月末時点で持分法適用の関連会社としていた一般社団法人涼香会について、当第１四半期連結会計期間において、追加の資金貸付等の取引が発生し、当社が支配力を有することとなったため、連結の範囲に含めております。」
持分法適用の関連会社だった一般社団法人涼香会が、追加の資金貸付等により支配対象となり、連結子会社へ移行した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社１社（株式会社クレマンスラボラトリー）、及び関連会社１社（一般社団法人涼香会）により構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。なお、提出日現在、当社及び連結子会社３社（株式会社クレマンスラボラトリー、CARAFUL株式会社、一般社団法人涼香会）により構成されております。」
年度末の1連結子会社・1関連会社の構造から、提出日現在はCARAFUL株式会社等を含む連結子会社3社へ変化している。事業セグメントは2区分を維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、顧客との契約から生じる収益はマーケティング事業において計上しております。」
ギフトEC事業譲渡後のマーケティング事業とインベストメント事業の2区分による報告セグメント構成を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、顧客との契約から生じる収益はマーケティング事業において計上しております。」
ギフトEC事業譲渡後のマーケティング事業とインベストメント事業の2区分による報告セグメント構成を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されております。」
ギフトEC事業譲渡後のマーケティング事業とインベストメント事業の2区分による報告セグメント構成を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されております。」
ギフトEC事業譲渡後のマーケティング事業とインベストメント事業の2区分による報告セグメント構成を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「ギフトEC事業」を除いた「マーケティング事業」「インベストメント事業」の２区分のセグメントに変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。」
ギフトEC事業譲渡後の2区分開示と、変更後の全社費用配分方法による前年同期比較を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「ギフトEC事業」を除いた、「マーケティング事業」「インベストメント事業」の２区分のセグメントに変更しております。」
ギフトEC事業の譲渡後、マーケティング事業とインベストメント事業の2区分で開示する構造を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「ギフトEC事業」を除いた、「マーケティング事業」「インベストメント事業」の２区分のセグメントに変更しております。」
ギフトEC事業の譲渡を受け、当第1四半期連結会計期間から、実際の報告セグメントがマーケティング事業とインベストメント事業の2区分へ移行した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、提出日現在、当社及び連結子会社の株式会社MimiTVにより構成されており、事業としては、企業のプロモーション・PR支援を行う「マーケティング事業」、成長企業・事業に向けて投資を行う「インベストメント事業」の２つを運営しております。」
BLTの譲渡により、従来の3報告セグメントを構成していた連結グループは、提出日現在ではMimiTVを含む2事業・1連結子会社の構造へ移行した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループにおいては企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援する「マーケティング事業」、ギフトECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、未上場企業等に投資を行う「インベストメント事業」の3つの事業を展開しております。」
BLTおよびMimiTVを含む連結グループについて、3事業による報告セグメント構成を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループにおいては企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援する「マーケティング事業」、ギフトECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、未上場企業等に投資を行う「インベストメント事業」の3つの事業を展開しております。」
BLTおよびMimiTVを含む連結グループについて、3事業による報告セグメント構成を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループにおいては企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援する「マーケティング事業」、ギフトECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、未上場企業等に投資を行う「インベストメント事業」の3つの事業を展開しております。」
3報告セグメントによる連結開示の構造と、マーケティング、ギフトEC、インベストメントの3事業構成を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年５月１日に株式会社BLTを設立し子会社化いたしました。また、同日に株式会社MimiTVの全発行株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。」
BLTとMimiTVの子会社化後、当社および子会社2社による連結構造と3報告セグメントへの変更を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年５月１日に株式会社BLTを設立し子会社化いたしました。また、同日に株式会社MimiTVの全発行株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。 なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。」
BLTとMimiTVの子会社化後、当社および子会社2社による連結構造と報告セグメント変更を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「これまで当社グループはマーケティング事業の単一セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、株式会社BLTを設立し連結の範囲に含めたこと、また、投資運用に注力する方針変更及び量的な重要性が増したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。」
BLTの連結化と投資運用方針の変更を受け、単一セグメント・非連結の開示構造から、3報告セグメントによる連結開示へ移行した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「なお、平成30年５月１日付で、ギフトEC事業に特化した子会社、株式会社BLTを設立し、当社連結子会社としております。これにより、平成31年３月期からの報告セグメントは、「マーケティング事業」「ギフトEC事業」「インベストメント事業」で構成される予定です。」
当事業年度末時点では単一セグメント・子会社なしの構造を開示している一方、提出時点では子会社設立後の3セグメント構成への移行を示している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「なお、当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
マーケティング事業の単一セグメントであり、子会社がないため連結財務諸表を作成していないという開示上の構造を示している。