日本エマージェンシーアシスタンス（6063）・施策前進
COVID-19下の休業導入とテレワーク推進
FY2020-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2021-Q1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コロナ禍の休業・工場稼働低下と雇用調整助成金活用14社が書いているテーマ・逆風5社・追い風9社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1前進有価証券報告書
「一方で、当第１四半期連結累計期間の売上原価は、人件費等の固定費を中心にコスト抑制に努めた結果、497百万円（前年同期比22.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は105百万円（前年同期比21.7％減）となり」
固定費を中心としたコスト抑制が第1四半期の売上原価22.8％減、販管費21.7％減として実績に表れている。 - FY2020前進有価証券報告書
「主に人件費等の固定費を中心にコスト抑制に努めたことや雇用調整助成金の収受もあり、当連結会計年度の売上原価は1,777百万円（前期比22.3％減）、販売費及び一般管理費は456百万円（前期比21.1％減）となりました。」
休業・テレワーク等のCOVID-19対応を含むコスト抑制が通期実績として現れ、売上原価と販管費がそれぞれ22.3％、21.1％減少した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「この苦境の中、主に人件費等の固定費を中心にコスト抑制に努めたことや雇用調整助成金の効果もあり、売上原価は1,398百万円（同20.2％減）、販売費及び一般管理費も347百万円（同20.6％減）と減少し、」
休業・テレワークに加え、固定費抑制と雇用調整助成金の効果による費用減少を記載しており、COVID-19下のコスト対応が実績として示されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当セグメントの費用に関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少した業務量に合わせて従業員の休業を導入し、コスト抑制に努めました。また、従業員の感染予防の観点からテレワークの推進も実施しました。」
業務量の減少に合わせた従業員の休業導入によるコスト抑制と、感染予防を目的としたテレワーク推進を初めて具体的な施策として記載している。