海外事業における政治・為替・災害等のリスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外で事業展開をするにあたり、政治的、経済的な不安定要因や為替相場の変動、自然災害、戦争、テロ、法律・規制の新設・変更、文化・慣習の違い等により、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外事業に伴う政治・経済・為替・災害・法規制・文化差異のリスクを継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「ただし、海外において上海では3月末に始まったコロナウイルス感染症対策によるロックダウンにより、先行き不安定な状況にあります。」
海外事業について、上海で3月末に始まったロックダウンが発生し、先行き不安定な状況になったと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「グリーン事業につきましては、コロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等で売上が低迷していた海外事業の改善と国内のレンタルグリーン、クリスマスや正月関連商品の売上が回復傾向となり、増収増益となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは23.7%(前年同四半期22.7%)、関西エリアは26.2%(同23.0%)、海外エリアは△6.6%(同△27.1%)となりました。」
コロナ禍や海外経済低迷の影響を受けていた海外事業について、営業利益率の赤字幅が前年同四半期の27.1%から6.6%へ縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「グリーン事業につきましては、国内、海外ともにコロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等で低迷していたレンタルグリーンの契約は回復傾向にあり、増収増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は1,602,218千円(前年同四半期比17.8%増)、営業利益は232,546千円(同79.2%増)となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは20.8%(前年同四半期21.0%)、関西エリアは23.5%(同22.2%)、海外エリアは△12.4%(同△44.9%)となりました。」
国内・海外のレンタルグリーン契約が回復傾向となり、グリーン事業は増収増益となった。海外エリアはなお営業赤字だが、赤字幅は縮小している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「グリーン事業につきましては、コロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約解除、契約内容の見直し等により減収減益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は6,209,878千円(前期比3.9%減)、営業利益は906,216千円(同16.3%減)となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは19.6%(前年同期24.4%)、関西エリアは21.8%(同24.2%)、海外エリアは△6.7%(同0.7%)となりました。」
海外事業を含むコロナ禍・経済低迷の影響が、契約解除や減収減益として通期で実績化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「グリーン事業につきましては、国内、海外ともにコロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約解除、契約内容の見直し等により減収減益となりました。」
海外事業を含む経済状態の低迷やコロナ禍の影響が、契約解除等による減収減益として引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「コロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約解除、契約内容の見直し等もあり、海外事業ではロックダウン等により経済状態が非常に低迷し、減収となりました。」
海外事業における経済状態の低迷やロックダウンの影響が、レンタルグリーンの契約解除等と減収として実際に発生している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外で事業展開をするにあたり、政治的、経済的な不安定要因や為替相場の変動、自然災害、戦争、テロ、法律・規制の新設・変更、文化・慣習の違い等により、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。」
海外事業に伴う政治・経済・為替・災害・法規制・文化差異のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外で事業展開をするにあたり、政治的、経済的な不安定要因や為替相場の変動、自然災害、戦争、テロ、法律・規制の新設・変更、文化・慣習の違い等により、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。」
海外事業に伴う政治・経済・為替・災害・法規制に加え、文化・慣習の違いもリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、海外で事業展開をするにあたり、政治的、経済的な不安定要因や為替相場の変動、自然災害、戦争、テロ、法律・規制の新設・変更等により、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。」
海外展開の拡大に伴う政治、経済、為替、災害、法規制等のリスクを列挙している。