景気低迷によるレンタルグリーン需要減少
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ユニバーサル園芸社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「景気の低迷により、レンタルグリーンの新規契約が減少した場合や、企業の倒産や休業などによる経費削減で需要が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
景気悪化、企業の倒産・休業・経費削減によるレンタルグリーン需要減少リスクを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気・感染症等によるレンタルグリーン需要への影響を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。景気・感染症等によるレンタルグリーン需要への影響を含む既存リスクが継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の上昇、急激な円安の進行、新型コロナウイルス感染症再拡大等の影響により、先行き不透明な状況で推移しているものの、国内における経済活動は徐々に持ち直しつつあります。」
リスク項目自体には重要な変更がないと記載しつつ、資源価格、円安、新型コロナウイルス感染症再拡大による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも社会経済活動を緩やかに再開した一方で、長期化するウクライナ情勢に影響される資源・エネルギー価格上昇や急速な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と社会経済活動の再開が記載され、従来のコロナ禍による需要減少要因は一部緩和された。他方、資源・エネルギー価格上昇や円安による不透明感は残っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの売上が順調に推移しており、増収増益となりました。」
低迷していたレンタルグリーンについて、売上が順調に推移していると記載しており、前四半期までの回復・影響緩和の流れを継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「コロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等で売上が低迷していたレンタルグリーンの売上は目標通り推移しております。」
コロナ禍によるオフィス縮小・閉店等で低迷していたレンタルグリーン売上について、目標通り推移したと記載している。一方、新たな変異株による感染拡大で先行き不透明ともしている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「コロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等で売上が低迷していたレンタルグリーンの契約は回復傾向となりました。」
コロナ禍によるオフィス縮小・閉店等で実績化していたレンタルグリーン需要減少について、契約が回復傾向となったと記載している。ただし、リスクが解消したとは記載されていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「グリーン事業につきましては、コロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約解除、契約内容の見直し等により減収減益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は6,209,878千円（前期比3.9％減）、営業利益は906,216千円（同16.3％減）となりました。」
景気・感染症によるレンタルグリーン需要減少が通期で実績化し、減収減益として数値化された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「グリーン事業につきましては、国内、海外ともにコロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約解除、契約内容の見直し等により減収減益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は4,651,078千円（前年同四半期比7.4％減）、営業利益は731,996千円（同19.4％減）となりました。」
コロナ禍によるオフィス縮小・閉店、契約解除等の需要減少リスクが国内・海外の実績として継続し、グリーン事業の減収減益として数値化された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「グリーン事業につきましては、国内、海外ともにコロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約解除、契約内容の見直し等により減収減益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は2,994,809千円（前年同四半期比7.4％減）、営業利益は418,155千円（同10.5％減）となりました。」
コロナ禍によるレンタルグリーン需要減少が国内・海外の双方で実績化し、グリーン事業の減収減益として数値化された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「コロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約解除、契約内容の見直し等により売上は国内では微減となり、海外事業ではロックダウン等により経済状態が非常に低迷しました。」
これまで可能性として記載されていた感染症・景気悪化リスクについて、顧客のオフィス縮小・閉店、レンタル契約解除、海外ロックダウンによる事業影響が実際に発生した。グリーン事業の売上高は前年同四半期比8.7％減となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に影響を及ぼす可能性を明示した。本文では、感染拡大により消費需要が急速に減退し、景気の先行きが不透明になったとも記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、長期化する米中の貿易摩擦などの海外情勢やコロナウイルスによる混乱等により景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
従来の景気先行き不透明感に加え、長期化する米中貿易摩擦とコロナウイルスによる混乱を不透明要因として記載している。リスクの実際の業績影響までは記載していない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「消費税率引き上げ後の国内消費の落ち込みが懸念されることもあり、海外情勢の先行き不透明感と合わせて、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
消費税率引上げ後の国内消費の落ち込み懸念や海外情勢の不透明感を、景気環境上の懸念として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「景気の低迷により、レンタルグリーンの新規契約が減少した場合や、企業の倒産や経費削減で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
景気悪化、顧客企業の倒産・経費削減によるレンタルグリーン需要減少リスクを継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、景気の低迷により、レンタルグリーンの新規契約が減少した場合や、企業の倒産や経費削減で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
景気低迷、顧客企業の倒産・経費削減によるレンタルグリーン需要減少リスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、景気の低迷により、レンタルグリーンの新規契約が減少した場合や、企業の倒産や経費削減で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
景気悪化、企業倒産、顧客企業の経費削減を需要減少要因としている。