アジア・ASEAN地域の販売拠点・子会社ネットワーク拡大
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社ライブコマース、株式会社gracemode、株式会社トップクリエイターズ、Storicity, Inc.、新里程科技傳媒股份有限公司及び維酷公關行銷國際股份有限公司は「ＰＲ・広告事業」としております。」
国内外のPR・広告ネットワークに、gracemode、Storicity、トップクリエイターズ、台湾のタクシーサイネージ会社等を組み入れ、海外・SNS・メディア領域のグループ基盤を拡張した。 - FY2025前進有価証券報告書
「新合弁会社では、ニューステクノロジーで培ったタクシーサイネージ事業やラッピング広告事業の実績やノウハウと、台湾最大手の広告代理店である火星集団の営業力やネットワークを掛け合わせ、同国内においてタクシーサイネージ事業とタクシーラッピング広告事業を展開していく予定です。」
台湾最大手広告代理店との合弁会社を2025年4月21日に設立し、ニューステクノロジーのタクシーサイネージ・ラッピング広告のノウハウを台湾で展開する計画を具体化した。当社出資比率は60％。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年12月には、韓国における事業強化を目的としてVectorcom Inc.を子会社化しました。」
韓国のVectorcom Inc.及び子会社3社を取得し、海外拠点ネットワークを再拡大した。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、その他事業において株式会社ダズル及び株式会社オーバンの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
株式会社ダズル及び株式会社オーバンの全株式売却により、関係会社・投資先ネットワークの範囲が縮小した。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、その他事業において株式会社ダズル及び株式会社オーバンの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
株式会社ダズル及び株式会社オーバンの全株式売却により、関係会社・投資先ネットワークの範囲が縮小した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、株式会社ダズル及びMicroAd Taiwan Ltdの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。」
株式会社ダズル及びMicroAd Taiwan Ltdの株式取得により、海外を含む関係会社・投資先ネットワークを追加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「海外においても、韓国及びマレーシアにおいてオンライン広告サービス会社を子会社化し、ＰＲサービスやアドテクノロジーを活用したマーケティングサービスの提供を開始しました。」
韓国に加えてマレーシアでもオンライン広告サービス会社を子会社化し、PRおよびアドテクノロジー活用型マーケティングサービスの提供を開始した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「海外事業に関しても、平成29年11月には株式会社マイクロアドの韓国における子会社でオンライン広告サービスを手がけるMicroAd Korea Inc.の発行済全株式を取得しました。当社グループの現地法人「Vector Korea Inc.」として再編し、既存の資産を活用しながら韓国におけるＰＲサービスやアドテクノロジーを活用したマーケティングサービスの展開を進めてまいります。」
平成29年11月にMicroAd Korea Inc.を完全子会社化し、Vector Korea Inc.として再編したうえで、韓国でPRサービスとアドテクノロジー活用型マーケティングサービスを展開する方針を示した。 - FY2017前進有価証券報告書
「すでに同地域を含む海外で子会社９社（12拠点）を設置し、顧客のアジア全域のＰＲ施策を総合的にサポートできる体制をいち早く構築し、積極的に海外展開を進める日系企業や日本の商材をアピールしたい官公庁等の顧客を取り込みながら成長を実現して参りました。」
海外子会社・拠点が7社10拠点から9社12拠点へ拡大した体制が示されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「なお、海外においては、平成28年６月に中国の広州市に販売拠点を開設し、これにより当社はアジア・ASEAN地域に子会社７社（10拠点）を展開する体制となりました。」
中国広州市への販売拠点開設により、アジア・ASEAN地域で子会社7社・10拠点を展開する体制となった。