危機管理規程に基づくリスク管理体制
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに36社。
- 2026-09-30前進ガバナンス
「特定されたリスクに対する施策は、経営企画部より取締役会に報告、決議がなされるとともにグループ戦略に反映されます。」
気候変動を含むリスクの評価・管理結果を取締役会で決議し、グループ戦略へ反映する手続が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「特定された気候変動リスクと機会は、サステナビリティ推進体制のもと随時モニタリングを行います。経営・財務等への影響及び社会・ステークホルダーにとっての重要度の観点から、リスクの再評価及び新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの見直しや特定を行います。」
気候変動リスクの随時モニタリング、再評価、新規リスクの抽出・評価に加え、取締役会への報告・決議と危機時の緊急対策本部設置が具体化された。 - FY2024前進有価証券報告書
「特定された気候変動リスクと機会は、サステナビリティ推進体制のもと随時モニタリングを行います。経営・財務等への影響及び社会・ステークホルダーにとっての重要度の観点から、リスクの再評価及び新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの見直しや特定を行います。」
気候変動リスクの随時モニタリング、再評価、新規リスクの抽出・評価、取締役会への報告・決議という手続が具体化された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオ分析を行い、事業別に気候変動リスクと機会を特定しています。リスクと機会の重要性は、経営企画部にて各要因項目が事業に与えうる影響を収益、支出等の事業インパクト指数及び時間軸に関して洗い出し・検討を行い、その結果は取締役会に上程され決議されます。」
従来の危機管理規程に基づく4分類のリスク管理に加え、気候変動のシナリオ分析、事業インパクト評価、取締役会への上程・決議という手続が整備された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理については、「危機管理規程」に基づき、戦略リスク、災害・事故リスク、オペレーショナルリスク及び財務リスクに分類し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを優先して、リスクマネジメントするための適切な対応を図っております。」
危機管理規程に基づく4分類のリスク管理と、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを優先する方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理については、「危機管理規程」に基づき、戦略リスク、災害・事故リスク、オペレーショナルリスク及び財務リスクに分類し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを優先して、リスクマネジメントするための適切な対応を図っております。」
危機管理規程に基づき4分類のリスクを管理し、重大な事業継続リスクを優先する枠組みが再掲されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理については、「危機管理規程」に基づき、戦略リスク、災害・事故リスク、オペレーショナルリスク及び財務リスクに分類し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを優先して、リスクマネジメントするための適切な対応を図っております。」
危機管理規程に基づき4分類のリスクを管理し、重大な事業継続リスクを優先する枠組みが再掲されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社のリスク管理については、「危機管理規程」に基づき、戦略リスク、災害・事故リスク、オペレーショナルリスク及び財務リスクに分類し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを優先して、リスクマネジメントするための適切な対応を図っております。」
リスクを4分類し、事業継続への影響が重大なものを優先して管理する枠組みを記載している。品質・安全については安全品質管理部門がモニタリングを行う。