メディア接点を活用した教育・金融業界向けコンサルティングの拡大
FY2016-Q2に初出。13回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021削除有価証券報告書
「当社は、メディアサービスを展開しております。」
事業内容及び当事業年度の販売実績はメディアサービスのみで記載され、コンサルティングサービスの当期売上や縮小方針への言及がない。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。」
前事業年度に記載されていたコンサルティングサービスの縮小方針や売上高は当 filing では言及されず、メディアサービスのみを通じた企業価値向上の記載となっている。 - FY2020後退有価証券報告書
「コンサルティングサービスは、教育メディアサービスに注力するために縮小し、教育メディアサービスへの人員の配置を実施しました。以上の結果、当事業年度におけるコンサルティングサービスの売上高は50,525千円（前事業年度比51.4％減）となりました。」
教育メディアサービスへの注力と人員配置によりコンサルティングサービスを縮小する方針が継続し、売上高は50,525千円、前事業年度比51.4％減となった。 - FY2019後退有価証券報告書
「コンサルティングサービスは、教育メディアサービスに注力するために縮小する方針であり、新規案件の獲得に動くことはせず、教育メディアサービスへの人員の配置を実施しました。以上の結果、当事業年度におけるコンサルティングサービスの売上高は104,067千円（前事業年度比62.9％減）となりました。」
コンサルティングサービスについて、教育メディアサービスへの注力を優先して縮小する方針、新規案件の獲得停止、人員配置が再確認された。売上高は104,067千円、前事業年度比62.9％減となり、縮小の実績が具体化している。 - FY2019-Q3削除有価証券報告書
「当社では、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等の主要ポータルサイトによる売上が堅調に推移しました。」
今回の filing では、メディアサービスの売上のみが記載され、コンサルティングサービスの売上や新規案件獲得停止等の記載はない。 - FY2019-Q2コンサルティング売上の低下継続有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、メディアサービスでは2,302,135千円、コンサルティングサービスでは93,279千円となりました。」
コンサルティングサービスの売上高は93,279千円となり、前年同期の156,854千円から減少した。前事業年度から続くコンサルティング縮小後の売上低下が続いている。 - FY2018前進有価証券報告書
「コンサルティングサービスは、教育メディアサービスに注力するために縮小する方針であり、新規案件の獲得に動くことはせず、教育メディアサービスへの人員の配置を実施しました。以上の結果、当事業年度におけるコンサルティングサービスの売上高は280,924千円（前事業年度比45.2％減）となりました。」
前事業年度に示された縮小方針に基づき、新規案件の獲得を行わず教育メディアサービスへ人員を配置した結果、コンサルティングサービス売上高は280,924千円、前事業年度比45.2％減となった。 - FY2018-Q2コンサルティング売上の低下継続有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、メディアサービスでは2,090,145千円、コンサルティングサービスでは156,854千円となりました。」
コンサルティングサービスの売上高は156,854千円と開示された。今回の filing では、コンサルティングサービスを拡大する新たな施策は記載されておらず、前期に示された縮小方針後の売上状況が報告されている。 - FY2017後退有価証券報告書
「コンサルティングサービスは、教育メディアサービスに注力するために縮小する方針であり、新規案件の獲得に動くことはせず、教育メディアサービスへの人員の配置を実施しました。また、一部契約の終了が影響し、売上高は減少しました。」
メディア接点を活用したコンサルティング拡大の方向から、教育メディアサービスへの注力を優先してコンサルティングを縮小する方針へ変化した。新規案件の獲得停止、人員再配置、契約終了により売上高は513,041千円、前年同期比21.3％減となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「メディアサービスの附帯サービスであるコンサルティングサービスの一部売上高（リスティング運用売上高、アフィリエイト売上高）が急増している中で、当該一部売上高を純額表示に変更しなければ企業実態を適切に表示することは困難であるとの認識に基づいております。」
コンサルティングサービスをメディアサービスの附帯サービスと位置付ける関係性が、会計方針の説明の中で再確認されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、メディアサービスでは1,713,251千円、コンサルティングサービスでは311,334千円となりました。」
メディアサービスとコンサルティングサービスの併存及びサービス別売上高が示されている。メディア接点を通じたコンサルティングサービスの拡大自体について、新たな具体的施策や比較情報は記載されていない。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「この変更は、メディアサービスの事業展開を一層推進する当社の経営方針の下で、メディアサービスの附帯サービスであるコンサルティングサービスの一部売上高（リスティング運用売上高、アフィリエイト売上高）が急増している中で、当該一部売上高を純額表示に変更しなければ企業実態を適切に表示することは困難であるとの認識に基づいております。」
コンサルティングサービスについて、メディアサービスの「附帯サービス」と位置付ける記載があり、メディアサービスを中心とした関係性として表現されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「コンサルティングサービスは、メディアサービスで接点を持つ教育業界及び金融業界のクライアントを中心に売上高が増加し、堅調に推移しました。」
メディアサービスで接点を持つクライアントをコンサルティングサービスへつなげる事業運営が記載されている。