タイ・インドネシア・中国子会社による既存事業の海外拡充とインドネシアEC事業
FY2018-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-16後退M&A・子会社異動
「当社グループは、インターネットマーケティング事業とリユース事業を今後の成長の両輪と位置付け、収益基盤の多様化と持続的な企業価値向上に向けた事業ポートフォリオの構築及び経営資源の最適配分を進めております。」
海外子会社を含む事業体制について、アテナ上海の全持分を譲渡し、持分譲渡の実行に伴い連結子会社から除外する予定を示している。海外展開全体の終了ではないため、スレッド全体の終息ではなく対象範囲の縮小として記録する。 - FY2026海外子会社数の減少・タイ子会社の清算有価証券報告書
「また国内子会社５社、海外子会社13社を有しており、各子会社はグループ全体の業績向上に寄与すべく、グローバルな営業活動の展開を継続してまいります。」
国内子会社5社、海外子会社13社の体制を記載している。沿革では2026年2月にRentracks(Thailand)Co.,Ltd.を清算している。 - FY2023海外子会社数の減少・中国大連子会社の清算有価証券報告書
「また国内子会社４社、海外子会社14社を有しており、各子会社はグループ全体の業績向上に寄与すべく、グローバルな営業活動の展開を継続してまいります。」
前回開示の海外子会社15社から14社となり、沿革では2022年4月に中国大連の聯特瑞客（大連）信息科技有限公司を清算したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また国内子会社４社、海外子会社15社を有しており、各子会社はグループ全体の業績向上に寄与すべく、グローバルな営業活動の展開を継続して参ります。」
国内4社、海外15社の子会社体制と、各子会社によるグローバルな営業活動の継続を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司を当第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると認められるため、連結の範囲に含めております。」
海外展開について、阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司を第1四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「また国内においては、株式会社Anything、株式会社GROWTH POWER、株式会社ユニバーサルメディアジャパンに加えて、株式会社テクノパルを設立し、海外においては、フィリピン（マニラ）、マレーシア（クアラルンプール）、インド（グルグラム）、モンゴル（ウランバートル）、バングラデシュ（ダッカ）に新たに子会社を設け、グループ全体の業績向上に寄与すべく、グローバルな営業活動の展開を継続して参ります。」
既存の海外展開に加え、フィリピン、マレーシア、インド、モンゴル、バングラデシュに新たに子会社を設立し、グローバル営業の継続を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また当第３四半期連結会計期間より、聯特瑞客（香港）有限公司、台湾聯特瑞客有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
既存の海外展開について、香港および台湾に新たな子会社を設立し、連結範囲に含めた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、ベトナム、タイ、インドネシア、中国において海外子会社を設立し、事業を展開しております。」
ベトナム、タイ、インドネシア、中国での海外子会社による事業展開を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「2017年５月にタイ（バンコク）、インドネシア（ジャカルタ）、中国（大連）に子会社を設立し、既存事業の拡充を図るとともに、インドネシアにおいてはＥＣサイトの運営事業も開始しております。」
タイ、インドネシア、中国での子会社設立とインドネシアECサイト運営開始を前四半期に続いて記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2017年５月にタイ（バンコク）、インドネシア（ジャカルタ）、中国（大連）に子会社を設立し、既存事業の拡充を図るとともに、インドネシアにおいてはＥＣサイトの運営事業も開始しております。」
タイ、インドネシア、中国での子会社設立とインドネシアECサイト運営開始を前四半期に続いて記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「2017年５月にはタイ（バンコク）、インドネシア（ジャカルタ）、中国（大連）に子会社を設立し、既存事業の拡充を図るとともに、インドネシアにおいてはＥＣサイトの運営事業も開始しております。」
タイ、インドネシア、中国の３社を設立して既存事業の海外拡充を進め、インドネシアではECサイト運営という新たな事業も開始したと初めて記載している。