内部留保・財務体質強化を優先した当面の無配方針
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに14社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当については成長投資とのバランスをとりつつ、連結配当性向20%以上かつ株主への利益還元の安定的拡大を基本方針といたします。2026年3月期の剰余金の配当につきましては、…1株当たり12円といたしました。2027年3月期の剰余金の配当予想につきましては、…1株当たり13円といたします。」
従来の配当性向10~20%を基本とする方針から、連結配当性向20%以上かつ利益還元の安定的拡大を基本方針とする表現へ変更した。2026年3月期配当は1株12円、2027年3月期予想は13円とした。 - 2026-06-03引き上げ株主総会
「配当については成長投資とのバランスをとりつつ、連結配当性向20%以上かつ株主への利益還元の安定的拡大を基本方針といたしました。」
従来の配当性向10~20%から、連結配当性向20%以上かつ利益還元の安定的拡大へ方針を変更している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。…1株当たりの金額…………………………………37円00銭」
2025年3月期の1株当たり配当を37円として実施した。前回開示の2025年3月期配当予想25円を上回る実績額となった。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年3月期の剰余金の配当につきましては、上記利益還元の基本方針に基づき、1株当たり20円といたしました。 2025年3月期の剰余金の配当予想につきましては、上記利益還元の基本方針に基づき、1株当たり25円といたします」
2024年3月期に1株当たり20円の配当を実施し、2025年3月期の配当予想を25円へ引き上げた。配当性向10~20%を基本方針とする記載は継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「今後の利益還元につきましては、事業拡大のための投資と資本効率向上の最適なバランスを考慮し、配当性向10~20%を基本方針とし、2024年3月期より配当を実施いたします。また、自己株式の取得につきましても、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、1株当たりの株主価値とROEの向上を目的として機動的に実施してまいります。 2024年3月期の剰余金の配当予想につきましては、上記利益還元の基本方針に基づき、1株当たり20円といたします」
2023年3月期までの無配方針から転換し、2024年3月期からの配当実施、配当性向10~20%、1株当たり20円の配当予想を示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年3月期まで無配当としてまいりました。今後においても、経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主への利益の還元を検討する方針でありますが、次期の配当につきましては、現時点においては無配を予定しております。」
2022年3月期まで無配を継続し、次期も無配を予定する一方、自己株式取得は財務状況・株価動向等を勘案して機動的に実施する方針を示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年3月期まで無配当としてまいりました。2020年3月から4月に、株主に対する利益還元と、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を初めて実施いたしました。」
2021年3月期まで無配を継続しつつ、自己株式取得を株主還元・資本効率向上の手段として位置付ける方針を再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「創業以来、当社グループの事業は拡大を続けており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、より一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、2019年3月期まで無配当としてまいりました。2020年3月期におきましては、株主に対する利益還元と、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を初めて実施いたしました。」
従来の無配・内部留保優先方針に加え、2020年3月期に自己株式取得を初めて実施し、株主還元と資本効率向上を資本政策に組み込んだ。次期配当は無配を予定している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このことから創業以来2019年3月期まで無配当としてまいりました。今後においても当面の間は、優秀な人材の採用、サービス向上に資する設備投資等のための必要資金として内部留保の充実を図る方針でありますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。」
2019年3月期まで無配を継続し、当面は内部留保を人材採用・設備投資に優先配分する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、優秀な人材の採用、サービス向上に資する設備投資等のための必要資金として内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく予定ではありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定であります。」
平成30年3月期まで無配を継続し、当面は人材採用・設備投資のための内部留保を優先する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このことから創業以来平成29年3月期まで無配当としてまいりました。今後においても当面の間は、優秀な人材の採用、サービス向上に資する設備投資等のための必要資金として内部留保の充実を図る方針でありますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。」
平成29年3月期まで無配を継続し、当面は人材採用・設備投資のための内部留保を優先する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、優秀な人材の採用、サービス向上に資する設備投資等のための必要資金として内部留保の充実を図る方針であります。」
将来的な利益還元は検討するが、配当実施の可能性・時期は未定としている。