動物医療関連の周辺サービスと総合プラットフォーム化
FY2016に初出。24回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-11-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「なお、将来的には、開発中の次世代型電子カルテシステムの導入により、業務の効率化のみならず、診療オペレーションの最適化やデータの高度な利活用の実現を見込んでおります。」
動物医療プラットフォーム構想の手段として、開発中の次世代型電子カルテシステムを、業務効率化、診療オペレーション最適化、データ利活用に用いる計画を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「DX・データ活用(動物医療プラットフォーム構想の実現)…動物医療インテリジェンスプラットフォーム構想の中期的な実現。」
従来の周辺サービス・総合プラットフォーム化の方針を、次世代電子カルテ、リアルワールドデータ、診断支援、匿名化データ提供等を含む動物医療インテリジェンスプラットフォーム構想へ具体化した。 - 2026-06-03前進株主総会
「二次診療(JARMeC)、MRI・CT等による画像診断(キャミック)、在宅ケア(テルコム)という動物医療において各分野のトップランナーであり、専門性の高い領域を結集した、他に類を見ない事業体を形成しています。」
二次診療、画像診断、在宅ケアを専門領域として結集したグループ事業体を明示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器のレンタル・販売におきましては、一次診療施設様との関係強化等により、それぞれ検査件数、契約数ともに前年同期を上回りました。」
一次診療施設との関係強化等により、周辺サービスである画像診断および医療機器・健康管理機器のレンタル・販売の検査件数、契約数が前年同期を上回った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「健康管理機器レンタル・販売におきましては、代理店との関係強化施策を継続して推進したことにより、レンタル数・販売数は前年同期比増加となりました。」
代理店との関係強化施策を継続した結果、健康管理機器のレンタル数・販売数が前年同期比で増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「酸素濃縮器のレンタル・販売事業の全国展開及び営業強化により、成長を促進する一方で、第二種動物医療機器の製造・販売許可取得(2024年1月)により、新たに動物用医療機器の開発・製造事業に参入し新たなサービスを拡大してまいります。」
従来の健康管理機器レンタル・販売に加え、2024年1月の許可取得を契機に動物用医療機器の開発・製造へ事業領域を広げる方針を示した。 - FY2024-Q3法令対応による販売横ばい有価証券報告書
「健康管理機器レンタル・販売サービスにおきましては、代理店との関係強化施策を推進しました。電気用品安全法上の不備に関する対応の影響もあり、レンタル数・販売数は横ばいとなりました。」
代理店との関係強化施策を進めた一方、電気用品安全法上の不備への対応影響もあり、健康管理機器のレンタル数・販売数は横ばいとなった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「健康管理機器レンタル・販売サービスにおきましてはレンタル数・販売数は横ばいとなりました。引き続き経営の効率化、グループシナジーの発現、代理店との関係強化施策を進めてまいります。」
健康管理機器サービスのレンタル数・販売数が横ばいであること、経営効率化、グループシナジー、代理店関係強化を継続する方針を再確認した。 - FY2024-Q1代理店関係強化と販売横ばい有価証券報告書
「健康管理機器レンタル・販売サービスにおきましては、代理店との関係強化施策を推進しました。レンタル数・販売数は横ばいとなりました。」
健康管理機器サービスで代理店との関係強化施策を推進したが、レンタル数・販売数は横ばいと記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「子会社の株式会社キャミック及びテルコム株式会社につきましては、飼い主や一次診療施設のニーズに沿った新サービスの導入を図るとともに、当社グループ内の協力体制構築による経営効率改善等により、収益性を高めてまいります。」
キャミック及びテルコムで新サービス導入とグループ内協力体制による収益性向上を掲げた。テルコムの健康管理機器レンタル・販売サービスは通期売上774,978千円、売上構成比20.0%となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年3月に子会社化いたしましたテルコム株式会社は、従来通り飼い主や一次診療施設へのサービス提供に努めつつ、当社グループ各社との協力体制構築による経営効率改善を進めております。 健康管理機器レンタル・販売サービス 590,908 20.3」
テルコムが飼い主・一次診療施設へのサービス提供を継続し、グループ各社との協力体制構築による経営効率改善を進めるなか、健康管理機器レンタル・販売サービスの売上高は590,908千円、売上構成比は20.3%となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2022年3月に子会社化いたしましたテルコム株式会社は、従来通り飼い主や一次診療施設へのサービス提供に努めつつ、当社グループ各社との協力体制構築による経営効率改善を進めております。 健康管理機器レンタル・販売サービス 396,534 20.7」
テルコム株式会社が飼い主・一次診療施設へのサービス提供を継続し、グループ各社との協力体制構築による経営効率改善を進めるなか、健康管理機器レンタル・販売サービスの売上高は396,534千円、売上構成比は20.7%となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、2022年3月に子会社化いたしましたテルコム株式会社は、従来通り飼い主や一次診療施設へのサービス提供に努めつつ、当社グループ各社との協力体制構築による経営効率改善を進めております(同社の経営成績は当第1四半期連結累計期間より四半期連結損益計算書に含まれております)。 健康管理機器レンタル・販売サービス 193,763 20.7」
2022年3月に子会社化したテルコムの経営成績が当四半期から連結損益計算書に含まれ、健康管理機器レンタル・販売サービスとして193,763千円、売上構成比20.7%を計上した。周辺サービスの事業上の寄与が数値として現れている。 - FY2022達成有価証券報告書
「企業結合日 2022年3月18日(みなし取得日 2022年3月31日)」
テルコム株式会社の全株式取得・子会社化が2022年3月18日に実行され、取得議決権比率は100%となった。全国規模の飼い主・一次病院との接点と当社グループの二次診療サービスを融合し、より多くの飼い主への高品質な動物医療サービス提供を企図している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月4日開催の取締役会において、テルコム株式会社の全株式を取得し、子会社化することを検討するため、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。 同社がこれまで構築してきた「全国規模の飼い主、一次病院との接点」と、当社グループの二次診療サービスが融合することにより、より多くの飼い主に高品質な動物医療サービスを提供できることを企図しております。 株式譲渡契約締結日 2022年2月上旬~3月下旬(予定) 株式譲渡実行日 2022年3月下旬(予定) 取得株式数 50,000株(持株比率 100.0%) 支払資金の調達及び支払方法 自己資金及び借入により充当」
動物用酸素ハウスを製造・販売・貸与するテルコム株式会社について、全株式取得・子会社化の基本合意を締結した。全国規模の飼い主・一次病院との接点と二次診療サービスの融合を企図し、2022年3月下旬の株式譲渡実行、100%取得を予定している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「中長期的に、動物医療業界における総合的な企業となるべく、飼い主や一次診療施設の利便性を高めるシステムやサービスの開発・販売を進めつつ、M&Aも活用した事業領域の拡大にもチャレンジしてまいります。」
システム・サービスの開発販売とM&Aを活用した総合企業化・事業領域拡大の方針を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「中長期的に、動物医療業界における総合的な企業となるべく、飼い主や一次診療施設の利便性を高めるシステムの開発・販売を進めつつ、M&Aも活用した事業領域の拡大にもチャレンジしてまいります。」
従来の物品販売等の周辺支援の検討から、システムの開発・販売とM&Aを活用した事業領域拡大へ、総合企業化の手段と範囲を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、上記の通り診療、画像診断等、主に獣医師が行う「医療サービス」を行っておりますが、今後は動物医療関連の物品販売等、診療以外の分野においても、一次診療施設をサポートすることを模索してまいります。」
診療・画像診断以外の物品販売等により一次診療施設を支援する周辺サービスの検討を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、動物医療業界における総合的プラットフォーム企業を目指して行っておりますシステムの研究開発費として4,543千円を計上しました。」
総合的プラットフォーム企業を目指すシステム研究開発について、4,543千円の費用計上という具体的な活動実績が記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、今後は動物医療関連の物品販売やITインフラ整備の支援等の周辺分野においても、一次診療施設をサポートすることを模索してまいります。」
JCアライアンスでのシステム研究開発を含め、診療・画像診断以外の一次診療施設向け支援を検討している。