ストック・オプションによる株式価値の希薄化
FY2016に初出。30回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。78社中43社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「ストックオプション制度の内容 該当事項はありません。…当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
新株予約権等が存在せず、潜在株式調整後1株当たり利益の記載も不要となっており、ストック・オプションによる希薄化リスクがさらに縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「ストックオプション制度の内容 該当事項はありません。…当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
ストック・オプション制度およびその他の新株予約権等について該当事項がないとし、当中間期は潜在株式が存在しないため希薄化後1株当たり利益を記載していない。潜在的な希薄化エクスポージャーがさらに縮小したことを示している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「ストックオプション制度の内容 該当事項はありません。 … 2024年4月1日~2024年9月30日 (注)新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,875千円増加しております。」
当中間期に新株予約権の行使により19,500株が発行された一方、ストックオプション制度の内容は該当事項なしと記載され、潜在的な希薄化エクスポージャーがさらに縮小している。 - FY2024対処有価証券報告書
「権利行使後 (株) 前連結会計年度末 62,000 権利行使 30,500 失効 - 未行使残 31,500」
当連結会計年度にストック・オプション30,500株が行使され、未行使残は31,500株へ減少した。行使期間は2024年5月31日までと記載されている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期会計期間において、2023年12月21日開催の取締役会決議に基づき50,000株の自己株式の取得、並びに新株予約権の行使により2,000株の自己株式の処分を行っております。その結果、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、120,100株となっております。」
新株予約権の行使により自己株式2,000株が処分され、ストック・オプションに伴う潜在株式の一部が実際の株式処分として発生した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期会計期間において、新株予約権の行使により5,500株の自己株式の処分を行っております。その結果、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、95,600株となっております。」
新株予約権の行使により自己株式5,500株が処分され、ストック・オプションに伴う潜在株式の一部が実際の株式処分として発生した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当期末におけるストック・オプションによる潜在株式数は62,000株であり、当期末の発行済株式総数の2.2%に相当いたします。このストック・オプションが行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前期末の70,500株・2.9%から62,000株・2.2%へ減少し、潜在的な希薄化エクスポージャーが低下した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期会計期間において、新株予約権の行使により3,000株の自己株式の処分を行っております。その結果、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、104,600株となっております。」
新株予約権の行使により自己株式3,000株が処分され、ストック・オプションに伴う潜在株式の一部が実際の株式処分として発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当期末におけるストック・オプションによる潜在株式数は70,500株であり、当期末の発行済株式総数の2.9%に相当いたします。このストック・オプションが行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前期末の85,000株・3.5%から70,500株・2.9%へ減少した。期中には14,500株が行使され、希薄化エクスポージャーが低下した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、新株予約権の行使により3,000株の処分を行っております。その結果、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、55,100株となっております。」
新株予約権の行使により自己株式3,000株が処分され、ストック・オプションに伴う潜在株式の一部が実際の株式処分として発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、新株予約権の行使により500株の自己株式の処分を行っております。その結果、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、55,100株となっております。」
新株予約権の行使により自己株式500株が処分され、ストック・オプションに伴う潜在株式の一部が実際の株式処分として発生した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当期末におけるストック・オプションによる潜在株式数は85,000株であり、当期末の発行済株式総数の3.5%に相当いたします。」
潜在株式数は前期末の109,000株・4.5%から85,000株・3.5%へ減少した。一方、当期中には22,000株が行使され、2,000株が失効している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期会計期間において、新株予約権の行使により3,500株の処分を行っております。その結果、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、63,500株となっております。」
新株予約権の行使により自己株式3,500株が処分され、潜在株式による希薄化の一部が実際の株式処分として発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年7月1日~2020年9月30日 (注) 500 普通株式 2,436,200 125 385,500 125 285,500 (注)新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期会計期間中に新株予約権の行使により500株が発行され、潜在株式による希薄化の一部が実際の株式発行として発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年4月1日~2020年6月30日 (注)1 2,000 普通株式 2,435,700 500 385,375 500 285,375 (注)1.新株予約権の行使による増加であります。 2.2020年7月1日から2020年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ125千円増加しております。」
当四半期中に新株予約権の行使により2,000株が発行され、提出日前にも500株が発行された。潜在株式による希薄化の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当期末におけるストック・オプションによる潜在株式数は109,000株であり、当期末の発行済株式総数の4.5%に相当いたします。このストック・オプションが行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前期末の121,000株・5.0%から109,000株・4.5%へ減少した。一方、当期中には12,000株が行使され、希薄化の一部は実際の株式発行として発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年10月1日~2019年12月31日 1,500 普通株式 2,431,700 375 384,375 375 284,375 (注)新株予約権の行使による増加であります。」
当第3四半期会計期間中に新株予約権の行使により1,500株が発行され、潜在株式による希薄化の一部が実際の株式発行として発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年7月1日~2019年9月30日 3,000 普通株式 2,430,200 750 384,000 750 284,000 (注)1.新株予約権の行使による増加であります。 2.2019年10月1日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ250千円増加しております。」
当四半期中に新株予約権の行使により3,000株が発行され、提出日前にも1,000株が発行された。潜在株式による希薄化の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年4月1日~2019年6月30日 5,500 普通株式 2,427,200 1,375 383,250 1,375 283,250 (注)新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期会計期間中に新株予約権の行使により5,500株が発行され、潜在株式による希薄化の一部が実際の株式発行として発生した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当期末におけるストック・オプションによる潜在株式数は121,000株であり、当期末の発行済株式総数の5.0%に相当いたします。このストック・オプションが行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前期末の133,200株・5.5%から121,000株・5.0%へ減少した。希薄化リスク自体は継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年10月1日~平成30年12月31日(注) 2,200 普通株式 2,419,700 550 381,375 550 281,375 (注)新株予約権の行使による増加であります。」
当第3四半期会計期間中に新株予約権の行使により2,200株が発行され、潜在株式による希薄化の一部が実際の株式発行として発生した。なお、quantified=true、materialized=true。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年7月1日~平成30年9月30日 5,000 (注)1.新株予約権の行使による増加であります。 2.平成30年10月1日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ300千円増加しております。」
当四半期中に新株予約権の行使により5,000株が発行され、提出日前にも1,200株が発行された。潜在株式による希薄化の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年7月1日から平成30年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ750千円増加しております。」
新株予約権の行使により、提出日前にも3,000株が発行された。潜在株式による希薄化の一部が実際の株式発行として発生している。定款記載の当四半期中にも3,000株の増加がある。 - FY2018対処有価証券報告書
「当期末におけるストック・オプションによる潜在株式数は133,200株であり、当期末の発行済株式総数の5.5%に相当いたします。このストック・オプションが行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前回記載の168,500株・7.2%から133,200株・5.5%へ減少した。期中には33,800株が行使され、1,500株が失効している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年10月1日~平成29年12月31日(注) 3,500 2,389,200 875 373,750 875 273,750 (注)新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間中に新株予約権の行使により3,500株が発行され、潜在株式による希薄化の一部が実際の株式発行として発生した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数(株)45,000 (注1)新株予約権の行使による増加であります。 (注2)譲渡制限付株式報酬として新株式の発行による増加であります。」
当四半期に45,000株が増加し、その内訳として新株予約権の行使による発行が実施された。潜在株式による希薄化の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「(注)平成29年7月1日から平成29年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,125千円増加しております。」
提出日前の新株予約権行使により4,500株が発行され、潜在株式による希薄化の一部が実際の株式発行として発生した。 - FY2017対処有価証券報告書
「当期末におけるストック・オプションによる潜在株式数は168,500株であり、当期末の発行済株式総数の7.2%に相当いたします。」
潜在株式数は前回記載の187,000株・8.0%から168,500株・7.2%へ減少し、潜在的な希薄化エクスポージャーが低下した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成28年8月5日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金が1,500千円、資本準備金が1,500千円増加しております。」
新株予約権の行使により6,000株が発行され、潜在株式による希薄化リスクの一部が実際の株式発行として発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は187,000株であり、提出日現在の発行済株式総数の8.0%に相当いたします。」
権利行使や市場売却により1株当たり価値や需給バランスに影響する可能性を開示している。