地政学リスク
FY2016-Q3に初出。27回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-10-05。
楽待がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「不安定な国際情勢による為替相場の変動やエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては依然として不透明な状況であります。」
不安定な国際情勢を含む外部環境上のリスクを、景気の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「不安定な国際情勢による為替相場の変動やエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては依然として不透明な状況であります。」
不安定な国際情勢を含む外部環境上のリスクを、景気の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「資源・エネルギー価格の高騰などによる物価高、長引くウクライナやイスラエルの情勢不安等、多くの懸念材料により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢に加え、イスラエルの情勢不安と資源・エネルギー価格高騰による物価高を外部リスクとして記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰、円安による更なる物価上昇も加わり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・原材料価格の上昇、円安による物価上昇を外部環境上の不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や金融不安、資材・エネルギー価格の高騰等により、世界経済は引き続き厳しい状況が見込まれるものの」
ウクライナ情勢の長期化に加え、金融不安、資材・エネルギー価格高騰を世界経済の不透明要因として継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、円安や物価高、長引くウクライナ情勢、海外における金融不安の台頭等、多くの懸念材料により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢や物価上昇等に加え、海外における金融不安の台頭を新たな懸念材料として記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰、円安による更なる物価上昇も加わり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ侵攻の長期化に加え、エネルギー価格・原材料価格の高騰、円安による物価上昇を具体的な外部リスクとして記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れリスクや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰などから、先行きは不透明な状況であります。」
従来のウクライナ情勢の緊迫化に加え、侵攻の長期化とエネルギー価格高騰、世界的な金融引き締めおよび海外景気下振れリスクを具体的に記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の緊迫化を含む外部環境上の不透明要因を継続して記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の緊迫化という具体的な外部事象を、経済の先行き不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「変異株やロシア・ウクライナにおける社会情勢不安などもあり、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナにおける社会情勢不安という具体的な外部事象が、経済の先行き不透明要因として記載された。 - FY2020削除有価証券報告書本有価証券報告書では、地政学リスクを明示する記載が確認できない。
- FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「アメリカと中国との貿易摩擦による対立とそれに基づく世界経済の警戒感により、製造業をはじめとする企業の業績にネガティブな影響を与え始めました。」
米中貿易摩擦と世界経済への警戒感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、アメリカの経済及び外交政策、中国や新興国の景気減速により依然として先行きが不透明な状況となりました。」
米国の経済・外交政策を含む海外要因を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、アメリカの経済及び外交政策、東アジアにおける地政学リスクの影響により先行きは不透明な状態にあります。」
米国の経済・外交政策および東アジアの地政学リスクを、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、アメリカと中国との貿易摩擦による対立激化とそれに基づく世界経済の警戒感により先行きは不透明な状態にあります。」
アメリカと中国との貿易摩擦・対立激化という具体的な外部事象を、世界経済の警戒感と先行き不透明要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「アメリカの経済及び外交政策、中国や新興国の景気減速により依然として先行きが不透明な状況となりました。」
米国の政策を含む地政学・海外政策要因を先行き不透明要因として継続記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、東アジアの地政学リスク、欧米の金融政策の影響により先行きは不透明な状態にあります。」
東アジアの地政学リスクを引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、東アジアの地政学リスク、中国や新興国の景気減速感等の影響により、先行きは不透明な状態にあります。」
東アジアの地政学リスクを先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱、アメリカの経済及び外交政策、中国や新興国の景気減速により依然として先行きが不透明な状況となりました。」
英国のEU離脱、米国の政策、中国・新興国の景気減速を外部リスクとして継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「アメリカの経済及び外交政策、東アジアにおける地政学リスクの影響により先行きは不透明な状態にあります。」
地政学リスクについて、東アジアにおけるリスクを先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「アメリカの経済政策、中国や新興国の景気減速感等の影響により先行きは不透明な状態にあります。」
前四半期の米国大統領選挙への言及に代わり、米国の経済政策を含む外部要因が先行き不透明要因として記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「アメリカ大統領選挙、中国や新興国の景気減速感等の影響により、先行きは不透明な状態にあります。」
アメリカ大統領選挙という具体的な政治イベントが、先行き不透明要因として記載されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「英国のEU離脱の決定、中国や新興国の景気減速、インバウンド需要の減速感により、依然として先行き不透明な状況となりました。」
英国のEU離脱の決定という具体的な政治・地政学上の事象が記載されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「中国や新興国の景気の下落リスクや地政学リスクが存在しているものの」
地政学リスクの存在を外部環境上のリスクとして記載している。