新経営体制への移行と攻守両面のエクイティ・コンサルティング再構築
FY2023-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ16.7％増加の3,653百万円となりました。お客様との強固な信頼関係にもとづく実質株主判明調査や、外部環境の変化をふまえたエクイティ・コンサルティングに関する新規・追加のプロジェクト受託が大きく増加しています。」
新経営体制下で再開・強化された平時の提案活動について、新規・追加プロジェクトの増加が年度実績として進展し、平時対応案件は16.7％増の3,653百万円となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ8.4％増加の1,815百万円となりました。昨年度の下期以降は、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングに関する年間リテーナー契約含め新規・追加のプロジェクト受託が増加しております。」
新経営体制下での平時対応案件について、年間リテーナー契約を含む新規・追加受託の増加傾向が継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「実質株主判明調査等の平時対応案件においては、第３四半期以降の下期は、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングの新規・追加のプロジェクト受託が増加してきておりますが、上期において、既存のお客様からの契約の一部解約や、新規・追加のプロジェクト受託が減少した影響等によって平時対応案件の受託が減少しました。」
前期末まで積極的に行えなかった平時対応の新規・追加提案について、第3四半期以降の下期に受託が増加してきたと記載され、営業・顧客支援活動の回復が示された。一方、上期の解約・受託減少の影響は残っている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「実質株主判明調査等の平時対応案件においては、既存のお客様からの契約の解約が一部あるものの、当社グループサービスに対するお客様からの強固な信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託を継続しており、エクイティ・コンサルティングの提案活動を再開しておりますが、前期末までの間において、エクイティ・コンサルティングの積極的な提案活動を行うことができなかった影響等により新規・追加のプロジェクト受託が減少しました。」
前期末まで積極的に行えなかったエクイティ・コンサルティングの提案活動を再開したと記載され、新経営体制下での営業・顧客支援活動の再始動が示されている。一方、新規・追加プロジェクトの受託減少は続いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、唯一無二のエクイティ・コンサルティングを深化させ、当社グループの最も得意とするPower of Equity®（株式議決権の力）を最大限に発揮し、最先端のマーケット・インテリジェンス、ESG情報、有事のTOBならびに委任状争奪に関する独自のデータベースを活かし、株式議決権に関わるコンサルティングと、経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪として、一社一社のお客様に寄り添いながら、お客様を攻守の両面から徹底的にサポートしてまいります。」
新経営体制下で、議決権コンサルティングと経営支配権に関するM&Aアドバイザリーを両輪とする方針が継続している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、さらなる企業価値向上に向けたガバナンス体制を強化することを目的に、2022年11月１日より、新経営体制へと移行いたしました。」
ガバナンス体制強化を目的として新経営体制へ移行し、マーケット・インテリジェンス等を活用した議決権コンサルティングとM&Aアドバイザリーを両輪とする方針を示している。