アライアンス及びM&Aによる営業基盤・新規サービスの獲得
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q4。直近の記載は2026-03-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
- 2026-03-10前進業務提携
「両者のリソースを統合することで、救急・医療の入口（相談・トリアージ）から、AIによる判断支援、さらに適正かつ効率的な医療人材の確保・運用支援までを、一体的に社会へ提案できる体制を構築することを目的として、本提携に合意しました。」
アライアンスによる新規サービス・事業基盤の拡充について、Quickとの戦略的業務提携を通じ、救急医療領域のAI判断支援と医療人材の確保・運用支援を一体化する体制構築へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、2024年11月には、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結し国内外ともに医療・ヘルスケア関連事業の協業によるビジネス強化・拡大を推進してまいります。」
アライアンス及びM&Aの手段について、2024年11月に伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結し、国内外の医療・ヘルスケア関連事業の協業による強化・拡大を進める段階へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年10月１日をもってMedikiki.com株式会社の株式の80.8％を取得し、連結子会社といたしました。」
M&Aによるサービス拡充の方針について、Medikiki.com株式会社の80.8％取得・連結子会社化を実施し、医療機器メーカー等との新たな取引先及び医療機器プラットフォームを取り込んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、5月に東南アジア圏の医療 DXサービスを展開するメドリング株式会社と資本提携契約を締結、7月に同社の第三者割当増資を引受け、日本で培った医療人材マッチングやオンライン診療などのノウハウを応用し、東南アジア圏の医療向上を目指します。」
アライアンス及びM&Aによる新規サービス・海外展開の手段として、メドリング株式会社との資本提携契約締結及び第三者割当増資引受けを記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年12月27日に株式会社メディアルトの普通株式の100%を取得し、連結子会社化しております。」
M&Aによるサービス拡充方針について、2022年12月のメディアルト株式取得という新たな子会社化を実施し、医薬品プロモーション領域を追加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「日本郵便株式会社と、オンライン診療からオンライン服薬指導及び最短当日配送のスキームによる処方薬配送まで、一貫してサービスを提供するプラットフォームの構築に向けた実証実験」
医療ネットワーク及びプラットフォームを用いた新たな連携として、日本郵便とのオンライン診療・服薬指導・処方薬配送の実証実験を進めた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため、Ｍ＆Ａ等により、営業基盤の獲得、サービス提供開始までの期間短縮、開発コスト削減などを実現することで、顧客ニーズに対応したサービスの提供あるいはサービスの向上を適時実施できるものと考えております。」
M&A等により営業基盤の獲得、サービス提供開始までの期間短縮及び開発コスト削減を図る方針を継続した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、2018年３月23日開催の取締役会において、株式会社ＣＢキャリアの普通株式の80%を取得し、連結子会社化することを決議し、2018年３月30日に株式譲渡契約を締結しました。」
Ｍ＆Ａを成長手段とする方針に基づき、2017年12月の医師のともに続き、2018年3月にＣＢキャリアを連結子会社化した。 - FY2017-Q4前進有価証券報告書
「当社は、2017年11月28日開催の取締役会において、株式会社医師のともの株式取得及び第三者割当増資による株式引受けにより、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び第三者割当増資による株式の引受契約を締結しました。」
2017年12月1日の医師のとも株式取得及び第三者割当増資による株式引受けを決議・契約締結し、連結子会社化を実施した。営業基盤、医師会員、サービスの獲得を目的とするM&Aの具体的な進展である。 - FY2017初出有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ等により、営業基盤の獲得、サービス提供開始までの期間短縮、開発コスト削減などを実現することで、顧客ニーズに対応したサービスの提供あるいはサービスの向上を適時実施できるものと考えております。」
営業基盤やサービス取得、開発期間短縮、コスト削減を目的に、アライアンスとM&Aを成長手段として明示した。