労働者派遣法・請負区分に関する法的規制
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- 2026-06-25再掲経営計画
「労働者派遣法、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準などの改変による派遣事業に関するビジネスモデルが阻害される恐れ」
派遣法・請負区分に関するリスクと、制度改正のモニタリング等による対応を継続して示した。 - FY2025対処有価証券報告書
「一般労働者派遣事業許可 2030年４月30日」
労働者派遣事業許可の有効期限が2030年４月30日までと開示され、派遣法・請負区分に関する内部監査と法令遵守対応を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（労働省告知第37号）において指揮命令系統の明確化や請負部門の独立化などの点について示されております。」
労働者派遣法上の許可、請負との区分、法令違反時の業務停止リスクと内部監査による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。」
労働者派遣法、請負との区分、許可取消・業務停止に関するリスクと内部監査による対応を継続している。許可の有効期限は2025年4月30日である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣を行っておりますが「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合は当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。」
労働者派遣法・請負区分に関する規制と、違反時の事業停止リスクを継続して開示している。一般労働者派遣事業許可の有効期限は2025年４月30日と記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。」
労働者派遣法・請負区分に関する規制と、違反時の事業停止リスクを継続して開示している。一般労働者派遣事業許可の有効期限は2020年４月30日である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業であるソリューション事業のうち人材ソリューションサービスは、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。」
労働者派遣法・請負区分に関する規制と、法令違反時の事業停止リスクを継続して開示している。一般労働者派遣事業許可の有効期限は平成32年４月30日である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の主力事業であるソリューション事業のうち人材ソリューションサービスは、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。」
法令違反や請負契約が実質的に派遣とみなされた場合、事業停止等の可能性を開示。一般労働者派遣事業許可の有効期限は平成32年４月30日。