エクストリーム(6033)・リスク再掲直近の決算説明資料(2026-11-13)では「引き上げ」
自然災害・事故による事業継続リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」は2026-05-14。直近の記載は2026-11-13。
11記載
11年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模災害・システム障害による事業継続リスク123社が書いているテーマ・逆風118社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中31社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サーバの分散化、定期的バックアップ、稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、」
自然災害・事故による事業継続リスクと、サーバ分散化・バックアップ・監視による対応を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サーバの分散化、定期的バックアップ、稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループ本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による事業継続リスクと、サーバ分散化・バックアップ・監視による対応を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループ本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による事業継続リスクと、サーバ分散化・バックアップ等の対応を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループ本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による事業継続リスクと、サーバ分散化・バックアップ等の対応を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
サーバ分散化、定期的バックアップ、稼働状況監視によるシステムトラブルの予防・回避を記載している。