社外役員による経営監視と監査機能の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
エクストリームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。33社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2026社外役員体制拡充を株主総会に提案有価証券報告書
「2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名となります。」
社外取締役を現在の1名から2名へ増員する案を株主総会に提案している。社外監査役は3名体制を維持する予定であり、承認前の提案として記載されている。 - 2026-05-14顕在化決算
「新株の発行(新株予約権の行使)」
当年度に新株予約権の行使により1,000株が発行され、希薄化が継続して発生した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通じて、経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると認識しており、現状の体制としております。」
社外取締役1名、社外監査役3名、監査役会・内部監査室・会計監査人の連携による監視・監査体制を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通じて、経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると認識しており、現状の体制としております。」
社外取締役1名、社外監査役2名、監査役会、内部監査室、会計監査人の連携による監視・監査体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通じて、経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると認識しており、現状の体制としております。」
社外取締役1名、社外監査役2名、監査役会・内部監査室・会計監査人の連携による監視・監査体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通じて、経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると認識しており、現状の体制としております。」
社外取締役1名、社外監査役2名、監査役会、内部監査室、会計監査人の連携による監視・監査体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通じて、経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると認識しており、現状の体制としております。」
社外取締役・社外監査役、監査役会、内部監査室、会計監査人の連携による監視・監査体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通じて、経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると認識しており、現状の体制としております。」
社外取締役1名、社外監査役3名の体制。取締役会・監査役会・内部監査・会計監査人の連携を記載している。