安定配当と内部留保の両立
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに87社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年6月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 331,991 62」
2026年3月期に係る1株当たり62円の配当支払いを記載しており、前期に示された配当性向20%またはDOE5%を基準とする配当方針の実行を再確認している。 - 2026-08-14前進経営計画
「ガバナンスのさらなる強化に向けて、監査等委員会設置会社への移行、指名報酬委員会の設置を検討中」
取締役の員数上限を5名以内から12名以内へ変更し、任期を2年から1年へ短縮したうえで、監査等委員会設置会社への移行と指名・報酬委員会の設置を検討すると示した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「安定的かつ継続的な配当を実現するために、DOE(株主資本配当率)を新たな指標として加えることとし、配当性向20%、または、DOE5%を基準に配当を実施してまいります。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり62円として2026年6月24日開催予定の第21期定時株主総会で決議する予定であります。」
従来の配当性向20%またはDOE5%という方針を維持し、1株当たり配当額を前期の42円から62円へ引き上げる予定としている。剰余金配当を取締役会決議で決定できる定款変更も予定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年6月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 224,855 42」
2025年3月期に係る1株当たり42円の配当支払いを記載しており、FY2025に引き上げた配当水準と配当方針の実行を再確認している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり42円として2025年6月24日開催予定の第20期定時株主総会で決議する予定です。 なお、今後の配当方針につきましては、当社のコンテンツプロパティ事業は単年度毎の収益の振れ幅が大きいため、より安定的かつ継続的な配当を実現するために、DOE(株主資本配当率)を新たな指標として加えることとし、配当性向20%、または、DOE5%を基準に配当を実施してまいります。」
1株当たり配当額を38円から42円へ引き上げるとともに、従来の配当性向20%に加えてDOE5%を新たな基準として追加した。 - FY20241株当たり配当額の増加有価証券報告書
「具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益の20%を配当性向の目安として、業績に応じた配当を実施してまいります。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり38円としております。」
配当性向20%を目安とする方針を維持しつつ、1株当たり配当額は前期の30円から38円へ増加した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年6月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 165,045 30」
2023年3月期に係る1株当たり30円の配当支払いを記載しており、配当性向20%を目安とする方針及び前期に示された配当水準を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年6月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 165,045 30」
2023年3月期に係る1株当たり30円の配当支払いを記載しており、配当性向20%を目安とする方針及び前期に示された配当水準を再確認している。 - FY20231株当たり配当額の増加有価証券報告書
「具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益の20%を配当性向の目安として、業績に応じた配当を実施してまいります。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり30円としております。」
配当性向20%を目安とする方針を維持しつつ、1株当たり配当額は前期の17円から30円へ増加した。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 93,431 17」
2022年3月期に係る1株当たり配当額は17円となり、前期の18円から減少した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年6月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 98,209 18」
2021年3月期について1株当たり18円の配当を支払った。前期に示された配当性向20%を目安とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021後退有価証券報告書
「具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益の20%を配当性向の目安として、業績に応じた配当を実施してまいります。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり18円としております。」
配当性向20%を目安とする方針は維持されたが、1株当たり配当額は前期の36円から18円へ減少した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年6月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 196,363 36」
1株当たり36円の配当を支払ったことを記載しており、前期に明示された配当性向20%を目安とする方針に基づく配当水準を再確認している。 - FY2020配当性向目安の明示と配当額増加有価証券報告書
「具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益の20%を配当性向の目安として、業績に応じた配当を実施してまいります。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり36円としております。」
安定配当と内部留保の方針を、配当性向20%を目安とする方針へ具体化し、1株当たり配当額も前期の21円から36円へ増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 114,026 21」
2019年3月期に係る1株当たり21円の配当支払いを記載しており、安定配当方針からの変更は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 114,026 21」
2019年3月期に係る1株当たり21円の配当支払いを記載しており、安定配当方針からの変更は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額114,026千円、1株当たり配当額21円」
当四半期に支払われた1株当たり配当額は21円で、前期に記載された水準と同じであり、安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY20191株当たり配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり21円としております。」
安定配当と内部留保の両立という基本方針を維持しつつ、1株当たり配当額は前期の14円から21円へ増加した。 - FY2018後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり14円としております。」
安定配当と内部留保の両立という基本方針は維持されたが、1株当たり配当額は前回記載の23円から14円へ減少した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「配当金の総額58,026千円、1株当たり配当額23.00円」
1株当たり23円の配当支払いを記載しており、前回と同水準で安定配当方針からの実質的な変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年6月28日定時株主総会」
当第2四半期連結累計期間の配当は1株当たり23.00円で、前回記載と同水準。安定配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q11株当たり配当額の増加有価証券報告書
「配当金の総額58,026千円、1株当たり配当額23.00円」
前回記載の1株当たり20円から23円に増加した一方、安定配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の総額24,521千円、1株当たり配当額20.00円」
定時株主総会決議に基づく1株当たり20円の配当支払いを記載しており、既存の安定配当方針から実質的な変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様への配当の充実を図りながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。」
当事業年度の配当は1株当たり20円。