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中期経営計画策定に関するお知らせ

2027年3月期から2029年3月期までの中期経営計画を新たに策定し、最終年度の売上高200億円、営業利益25億円、営業利益率12.5%、ROE19.6%を目標にした。デジタル人材事業と受託開発事業を統合してトータルソリューション事業(TSD)に再構成し、事業規模と収益力の拡大を目指す。

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規模
8204
百万円(2026年3月期実績から2029年3月期売上高計画への増加額)
書きぶり
条件付き
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経営計画として書かれたこと

策定
中期経営計画計画期間 2027年3月期~2029年3月期
公表日 2026年8月14日
売上高+69.5%
基準 11,796目標20,000百万円
営業利益+73.7%
基準 1,439目標2,500百万円
営業利益率+0.3pt
基準 12.2目標12.5%
ROE+1.1pt
基準 18.5目標19.6%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

投資計画の総額累計80億円(2027年3月期~2029年3月期)
分野別の投資額分野 国内拠点拡充 / 金額 非開示、分野 海外拠点設置 / 金額 非開示、分野 IPコンテンツ取得 / 金額 非開示、分野 M&A / 金額 非開示
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針株主還元を累計15億円以上とする方針(2027年3月期~2029年3月期)配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
PBR・株価に関する自己評価PERは現在10倍を下回る状況。企業価値は上場以来最低水準圏内で推移していると認識。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01トータルソリューションの提供
02上流工程を強化
03PL・PMを育成
04提案力の強化
05営業拠点の拡大
06生産拠点の拡充
07人材採用(国内)
08定期的な新作リリース
09提供IP数の拡大によるリスク抑制
10TSDから集めるシーズの最大化
計画の前提自己資本比率は50%超を想定、利益率は徐々に上昇する見込み
セグメント別目標セグメント名 TSD(トータルソリューション事業) / 売上高目標 18,000百万円 / 営業利益目標 非開示、セグメント名 デジタル人材 / 売上高目標 12,000百万円 / 営業利益目標 2,000百万円、セグメント名 受託開発 / 売上高目標 6,000百万円 / 営業利益目標 1,100百万円、セグメント名 CPD(コンテンツプロパティ事業) / 売上高目標 2,000百万円 / 営業利益目標 1,100百万円、セグメント名 CPD・BtoC / 売上高目標 1,900百万円 / 営業利益目標 非開示、セグメント名 CPD・BtoB / 売上高目標 100百万円 / 営業利益目標 非開示
非財務目標指標名 期末エンジニア数 / 目標値 1,100人 / 時期 2029年3月期、指標名 上流工程の人材数 / 目標値 55人 / 時期 2029年3月期、指標名 PL数 / 目標値 87人 / 時期 2029年3月期、指標名 PM数 / 目標値 41人 / 時期 2029年3月期、指標名 営業員数 / 目標値 97人 / 時期 2029年3月期、指標名 ASEAN人材数 / 目標値 240人 / 時期 2029年3月期、指標名 開発要員に占めるASEAN人材比率 / 目標値 2割超 / 時期 非開示、指標名 営業拠点数 / 目標値 5拠点 / 時期 早期、指標名 主要既存IP数 / 目標値 13タイトル以上 / 時期 中期経営計画期間、指標名 TSD顧客数 / 目標値 670社 / 時期 2029年3月期
会社が挙げているリスク
人材不足は労働集約型ビジネスの重石
デジタル人材事業の利益率低下
受託開発事業の成長鈍化
新規タイトルのヒット予測が困難で、収益ボラティリティが不可避
新作投入による開発費負担の膨張
M&A自体が目的化するリスク
経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画
計画期間2027年3月期~2029年3月期
計画に対する動き策定
売上高目標11,796(2026年3月期実績) → 20,000(2029年3月期計画)(69.6%増)
営業利益目標1,439(2026年3月期実績) → 2,500(2029年3月期計画)(73.7%増)
営業利益率目標12.2(2026年3月期実績) → 12.5(2029年3月期計画)(2.5%増)
ROE目標18.5(2026年3月期実績) → 19.6(2029年3月期計画)(5.9%増)
配当性向・DOEの方針株主還元を累計15億円以上とする方針(2027年3月期~2029年3月期)
PBR・株価に関する自己評価PERは現在10倍を下回る状況。企業価値は上場以来最低水準圏内で推移していると認識。
投資計画の総額累計80億円(2027年3月期~2029年3月期)
分野別の投資額分野 国内拠点拡充 / 金額 非開示、分野 海外拠点設置 / 金額 非開示、分野 IPコンテンツ取得 / 金額 非開示、分野 M&A / 金額 非開示
セグメント別目標セグメント名 TSD(トータルソリューション事業) / 売上高目標 18,000百万円 / 営業利益目標 非開示、セグメント名 デジタル人材 / 売上高目標 12,000百万円 / 営業利益目標 2,000百万円、セグメント名 受託開発 / 売上高目標 6,000百万円 / 営業利益目標 1,100百万円、セグメント名 CPD(コンテンツプロパティ事業) / 売上高目標 2,000百万円 / 営業利益目標 1,100百万円、セグメント名 CPD・BtoC / 売上高目標 1,900百万円 / 営業利益目標 非開示、セグメント名 CPD・BtoB / 売上高目標 100百万円 / 営業利益目標 非開示
非財務目標指標名 期末エンジニア数 / 目標値 1,100人 / 時期 2029年3月期、指標名 上流工程の人材数 / 目標値 55人 / 時期 2029年3月期、指標名 PL数 / 目標値 87人 / 時期 2029年3月期、指標名 PM数 / 目標値 41人 / 時期 2029年3月期、指標名 営業員数 / 目標値 97人 / 時期 2029年3月期、指標名 ASEAN人材数 / 目標値 240人 / 時期 2029年3月期、指標名 開発要員に占めるASEAN人材比率 / 目標値 2割超 / 時期 非開示、指標名 営業拠点数 / 目標値 5拠点 / 時期 早期、指標名 主要既存IP数 / 目標値 13タイトル以上 / 時期 中期経営計画期間、指標名 TSD顧客数 / 目標値 670社 / 時期 2029年3月期
計画の前提自己資本比率は50%超を想定、利益率は徐々に上昇する見込み
重点施策トータルソリューションの提供、上流工程を強化、PL・PMを育成、提案力の強化、営業拠点の拡大、生産拠点の拡充、人材採用(国内)、定期的な新作リリース、提供IP数の拡大によるリスク抑制、TSDから集めるシーズの最大化
認識するリスク人材不足は労働集約型ビジネスの重石、デジタル人材事業の利益率低下、受託開発事業の成長鈍化、新規タイトルのヒット予測が困難で、収益ボラティリティが不可避、新作投入による開発費負担の膨張、M&A自体が目的化するリスク
公表日2026年8月14日
この書類が述べていない項目(8件)
当期純利益目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コスト前計画の実績見直し・取り下げの理由対象市場の規模取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年5月14日に開示した「中期経営計画の基本方針」に基づき、2029年3月期までを長期的なビジネス構造転換に向けた土台作りの期間と位置づけ、その間の具体的な経営指標やアクションプランを策定するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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