新型コロナウイルス感染症による事業・財務影響
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
エクストリームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中124社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- 2026-11-13その他決算
「為替差損 - 13,991」
当中間期の営業外費用に為替差損13,991千円を計上した。canonical thread は変更しない。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のような世界的な感染症発生に備え、当社グループでは、テレワーク実施体制の構築、社内システムのクラウド化及び遠隔操作環境構築など、通常業務が著しく停滞しないよう体制を整えております。」
従来の新型コロナウイルス感染症リスクを「大規模感染症等」へ広げ、事業継続体制と現金保有による対応を整理している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、全体としては楽観できない状況であります。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況を、事業環境上の不確実要因として再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、現時点においての新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は軽微であり、会計上の見積りの仮定は前連結会計年度末から重要な変更はなく、影響は少なくとも2022年3月期途中まで継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は軽微であり、少なくとも2022年3月期途中まで継続するとの会計上の仮定に重要な変更はないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、現時点においての新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は軽微であり、会計上の見積りの仮定は前連結会計年度末から重要な変更はなく、影響は少なくとも2022年3月期途中まで継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は軽微とし、影響が少なくとも2022年3月期途中まで継続するとの仮定に重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、現時点においての新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は軽微であり、会計上の見積りの仮定は前連結会計年度末から重要な変更はなく、影響は少なくとも2022年3月期途中まで継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は軽微とし、影響が少なくとも2022年3月期途中まで継続するとの前連結会計年度末の仮定に重要な変更はないと説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループでは、現時点においての新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は軽微であり、影響は少なくとも2021年3月期第3四半期まで継続すると想定しておりましたが、2021年4月に再度、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことにより、感染の拡大については依然不透明感が強いことから、2022年3月期途中までは継続すると想定を変更し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響継続見込みを、従来の2021年3月期第3四半期までから2022年3月期途中までへ延長している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでは、現時点においての新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は軽微であり、影響は少なくとも2021年3月期第3四半期まで継続すると想定しておりましたが、2021年1月に再度、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことにより、感染の拡大については依然不透明感が強いことから、少なくとも2022年3月期途中までは継続すると想定を変更し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続時期について、従来の「少なくとも2021年3月期中」から「少なくとも2022年3月期途中」までへ想定を延長している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループでは、現時点においての新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は軽微であり、影響は少なくとも2021年3月期第3四半期まで継続すると想定しておりましたが、感染の拡大については依然不透明感が強いことから、少なくとも2021年3月期中は継続すると想定を変更し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続時期について、従来の「2021年3月期第3四半期まで」から「少なくとも2021年3月期中」へ想定を延長した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前四半期比において新規受注が減少するとともに、一部の顧客において既存案件の継続が見送られるなどの状況が発生し、受注は低調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業で新規受注の減少と既存案件の継続見送りが実際に発生した。全社でも売上高・利益が前年同期比で減少している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、政府または行政等の指示により、自粛要請などが発令され、事業継続が困難な状況が発生したり、当社グループの予想を超えて感染拡大の影響が長期化した場合、継続的な資金流出が予想されることから、当社グループの財政状態が大きく悪化する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による事業継続困難、顧客悪化、派遣契約終了、新規受注停滞などのリスクを独立して開示している。現時点の影響は軽微とし、現金及び預金1,830,515千円も記載している。