技術者採用競争と受注競争
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「AI技術の活用やDXの推進によって、国内のIT市場規模は今後も拡大することが見込まれる一方で、IT人材が不足する状況は継続するものと思われます。」
IT市場の拡大見込みと、IT人材不足が継続するとの認識を再確認している。 - 2026-06-25再掲経営計画
「新規コンテンツの創出において、開発の遅延、停滞などによる追加的な支出の発生、あるいは計画通りに収益が確保できない場合においては、投資が回収できず、減損損失等が発生する恐れ」
新規IP・コンテンツ開発に伴う投資回収・減損リスクを継続して示した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「労働者派遣事業について厚生労働省より2026年3月31日に発表された労働者派遣事業報告によると2024年度の派遣労働者数は約220万人と対前年比3.9%増となっております。技術派遣業界には優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求されており、今後も企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。」
派遣労働者数が約220万人、前年比3.9%増となった市場データを示し、技術者確保・営業力・受注価格をめぐる競争激化を再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、国内におけるIT技術者不足に起因する技術社員の採用競争の激化にも直面しており、外部協力会社の開発要員への依存度が高まりつつあります。」
IT技術者不足を背景とする採用競争の激化が実際の事業運営上の課題として示され、外部要員への依存度上昇にもつながっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「労働者派遣事業について厚生労働省より2024年3月29日に発表された労働者派遣事業報告によると2022年度の派遣労働者数は約214万人と対前年比2.6%増となっております。」
派遣労働者数約214万人、前年比2.6%増の市場データを示しつつ、技術者確保・営業力・価格をめぐる競争激化のリスクを再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「労働者派遣事業について厚生労働省より2022年3月31日に発表された労働者派遣事業報告によると2021年6月1日現在の派遣労働者数は約169万人と対前年比8.0%増となっております。」
派遣労働者数が約169万人、前年比8.0%増となった市場データを示し、技術者確保・受注・価格競争の激化リスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「労働者派遣事業について厚生労働省より2021年3月31日に発表された労働者派遣事業報告によると2020年6月1日現在の派遣労働者数は約156万人と対前年比0.2%減となっております。一方で、技術派遣業界には優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。」
派遣労働者数約156万人、前年比0.2%減の市場データを示しつつ、技術者確保・営業力・価格をめぐる競争激化のリスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「労働者派遣事業について厚生労働省より2020年3月31日に発表された労働者派遣事業報告によると2019年6月1日現在の派遣労働者数は約157万人と対前年比17.3%増となっております。」
技術者確保競争および受注・価格競争の激化を、派遣労働者数約157万人、前年比17.3%増のデータとともに再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。」
技術者確保競争と受注・価格競争のリスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。」
技術者の確保競争と受注・価格競争のリスクを、派遣労働者数の増加データとともに再確認している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、子会社においては、大型の新規開発案件として受注を予定していたエンターテイメント向けサービスの開発案件をはじめ、大手SIerからの中規模システムの開発案件等の失注により、受注計画が下回る結果となりました。」
子会社で予定していた大型・中規模開発案件の失注が発生し、受注計画未達として技術者・受注競争に関わるリスクが実際に表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「技術派遣業界には優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。」
派遣労働者数約134万人、対前年比6.7%増という市場データを示し、低価格戦略や値下げ要請の可能性を記載している。