海外事業活動に伴う法規制・政治経済等のリスク
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。113社中57社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに21社。
- 2026-11-13顕在化決算説明資料
「前4Qのラングリッサーの契約一時金による急増以降、ライセンス売上高は減少基調にあるが、概ね想定の範囲内」
ラングリッサーの契約一時金による一時的な増加後、ライセンス売上高が減少基調となり、コンテンツプロパティ事業の減収減益として実績に表れた。 - FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律または規則の変更、大規模な自然災害や感染症の発生、政治経済の変化、為替変動、商慣習の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社・海外展開に伴う法規制、自然災害・感染症、政治経済、為替、商慣習、雇用制度、税制のリスクを再確認している。 - 2026-05-14その他決算
「当連結会計年度においては、当社が権利保有するゲームタイトルのライセンス収益の他、株式会社Dragami Gamesにおけるゲーム販売額も発生しております。」
ライセンス収益に加えてゲーム販売額も発生した一方、コンテンツプロパティ事業は減収減益となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律または規則の変更、大規模な自然災害や感染症の発生、政治経済の変化、為替変動、商慣習の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社・海外展開に伴う法規制、自然災害・感染症、政治経済、為替、商慣習、雇用制度、税制のリスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、国内における慢性的な技術人材の不足という現況を鑑み、受託開発事業については、海外子会社へ業務を委託するなどの事業展開を行っております。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律または規則の変更、大規模な自然災害や感染症の発生、政治経済の変化、為替変動、商慣習の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社への業務委託を継続する一方、法規制、自然災害・感染症、政治経済、為替、商慣習等の海外事業リスクを再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律または規則の変更、大規模な自然災害や感染症の発生、政治経済の変化、為替変動、商慣習の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社・海外展開に伴う法規制、自然災害・感染症、政治経済、為替、商慣習、雇用制度、税制のリスクを新たにまとめて開示している。