排ガス規制強化への対応遅延リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024対処有価証券報告書
「舶用機関メーカーとしてどの燃料にも対応できるよう、研究開発を進めていますが、選択肢が多岐に渡る中、新燃料の技術開発には一定の投資が必要であるため、動向を見ながら開発テーマの絞込みや優先順位付けを今後進めてまいります。 ・自前主義にこだわらず、産官学との連携を通じ、研究リソースの適正な配分に努めてまいります。」
環境規制・新燃料対応の開発リスクに対し、開発テーマの絞込み・優先順位付けと産官学連携による研究リソース配分が具体的な対応として示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、国際海事機関の規制強化を受け、石油系燃料から次世代燃料へのシフトを進めており、環境負荷低減型船舶の需要が増えています。また、急速に進むデジタル化に対応するためＡＩやＩｏＴを活用した安全運行管理体制の強化や運航の最適化が求められています。」
環境規制強化を受けた石油系燃料から次世代燃料への移行と、環境負荷低減型船舶への需要増加が記載されている。環境対応製品の開発・投入が引き続き課題となっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、既存船に対する燃費規制(EEXI)や燃費実績の格付け制度(CII)が2023年１月に施行したことに伴い、省エネ技術の開発や運航効率化、次世代燃料への切り替え等、様々な環境技術の早期確立が求められております。」
EEXI・CII施行後も、省エネ技術、運航効率化、次世代燃料への切り替え等の環境規制対応が引き続き課題として記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「・国際海運の2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ネットゼロ（実質ゼロ）が求められ、削減目標は前倒しされています。 ・海運・造船業界におけるカーボンニュートラルは、舶用機関の開発を中心に実現されるというのが主流の見方ではあるものの、どの新燃料が主流となるかについては見解が分かれています。」
排ガス規制対応遅延リスクは、2050年ネットゼロに向けた目標前倒しと、新燃料の主流が定まらない不確実性を伴う開発リスクとして引き続き整理されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、2023 年１月からＥＥＸＩ（就航船燃費規制）とＣＩＩ（燃費実績による船舶格付け制度）が始まり、カーボンニュートラル社会の実現に向けて高まる環境規制への対応が大きな課題となっております。」
従来の排ガス規制対応から、2023年1月開始のEEXI・CIIへの対応とカーボンニュートラルに向けた環境規制対応へ、具体的な規制制度と対応課題が明示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
排ガス規制強化への対応遅延リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
排ガス規制強化への対応遅延リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「国際海運の2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ネットゼロ（実質ゼロ）が求められ、削減目標は前倒しされています。 ・海運・造船業界におけるカーボンニュートラルは、舶用機関の開発を中心に実現されるというのが主流の見方ではあるものの、どの新燃料が主流となるかについては見解が分かれています。 ・開発リソースの投入・開発時期次第では、当社の研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の排ガス規制対応遅延リスクが、2050年GHG排出ネットゼロと新燃料の主流化不確実性を含むカーボンニュートラル開発リスクへと再整理されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
排ガス規制強化への対応遅延リスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
排ガス規制強化への対応遅延リスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
排ガス規制強化への対応遅延リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
排ガス規制強化への対応遅延リスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
排ガス規制強化への対応遅延リスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
排ガス規制強化への対応遅延リスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
排ガス規制強化への対応遅延リスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
排ガス規制強化への対応遅延リスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
排ガス規制強化への対応遅延リスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
排ガス規制強化への対応遅延リスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
排ガス規制強化への対応遅延リスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「陸用機関の大気汚染防止法だけでなく、舶用機関におきましても海洋汚染防止条約に基づく排ガス規制が一段と厳しくなる見込みであり、これらの規制を満足する製品開発に努めておりますが、開発時期に遅れが生じた場合は、当社製品の市場におけるシェアの確保・拡大方針に影響を与える可能性があります。」
陸用・舶用双方の環境規制強化、対応製品の開発遅延、シェアへの影響可能性が従来どおり記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
排ガス規制強化への対応遅延リスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
排ガス規制強化への対応遅延リスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
排ガス規制強化への対応遅延リスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
排ガス規制強化への対応遅延リスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
排ガス規制強化への対応遅延リスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境負荷低減対応についての規制が厳しくなっております。陸用機関の大気汚染防止法だけでなく、舶用機関におきましても海洋汚染防止条約に基づく排ガス規制が一段と厳しくなる見込みであり、これらの規制を満足する製品開発に努めておりますが、開発時期に遅れが生じた場合は、当社製品の市場におけるシェアの確保・拡大方針に影響を与える可能性があります。」
陸用・舶用双方の環境規制強化を示し、対応製品の開発遅延が市場シェアに影響する可能性を記載している。