サイバー攻撃・情報流出リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「情報セキュリティ委員会」
情報セキュリティ委員会が社内組織図に記載され、情報セキュリティに関する組織体制が再確認された。 - FY2026前進有価証券報告書
「情報セキュリティー委員会を発足させ、セキュリティー対策、インシデント対応に特化した組織的対応を図っております。」
機密管理委員会、教育、常時監視、迅速な初動対応に加え、情報セキュリティー委員会を発足させ、専門的な組織対応を追加した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報流出リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2023情報セキュリティー対策体制の詳細化有価証券報告書
「・当社グループは機密管理委員会を通じて、機密管理活動に取り組んでおります。具体的には、役員、従業員、取引先に対し、機密管理教育を徹底しております。 ・事業活動を支えるＩＴ機能に対しても万全な防御機能を整備運用するとともに、外部からの不正アクセスと外部への不正流出を常時監視する機能を運用し、有事の際の検知と迅速な初動対応を開始する準備を講じております。」
サイバー攻撃・情報流出リスクに対し、機密管理委員会、関係者教育、常時監視、インシデント時の検知・初動対応が具体的に記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報流出リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報流出リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報流出リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報流出リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年５月16日および2021年６月14日に「当社グループ会社に対するサイバー攻撃について」にて公表いたしましたとおり、欧州の当社連結子会社において、第三者による不正アクセスが確認され、情報が流出した可能性があることが判明いたしました。」
欧州連結子会社で第三者による不正アクセスが確認され、情報流出の可能性が判明した。原因および被害範囲は、社外専門家等と調査中であり、影響額は客観的に見積もることが困難とされている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報流出リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報流出リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報流出リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、顧客や他社等の情報以外に、当社自身の営業秘密（当社グループの技術情報等）を取り扱っています。これらの情報は、システムの不正アクセスやサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により外部に流出する可能性があります。当社として外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取り組んでいますが、ネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる外部への情報流出、サービス停止、工程への影響などが発生した場合には、損害賠償責任を負ったり、多大な対策費用の発生等、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。」
顧客情報・技術情報等について、不正アクセスやサイバー攻撃による情報流出、サービス停止、工程影響の可能性と、セキュリティ対策の実施が初めて独立項目として記載された。