安定配当の継続と内部留保による投資
FY2016に初出。34回の記載のうち30回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
- 2026-08-06再掲決算
「配当予想につきましても、現時点で今後の動向を見通す合理的な算定を行うことは困難であるため、未定とさせていただきます。」
当四半期の配当予想は未定とされている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の方針を踏まえたうえで、当期の業績と経営体質の強化及び今後の事業展開等を勘案した、期末配当１株当たり30円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
安定配当を基本方針とし、1株当たり30円の期末配当を株主総会で決議して実施する予定としている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 40,949 30」
2025年3月期について、配当金総額40,949千円、1株当たり30円の配当を実施しており、安定配当方針が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 40,956 30」
2024年3月期について、配当金総額40,956千円、1株当たり30円の配当を実施したことを再確認している。安定配当方針が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の方針を踏まえたうえで、当期の業績と経営体質の強化及び今後の事業展開等を勘案して、株主の皆様に対する日頃のご支援に報いるため、１株当たり30円といたしました。」
安定配当方針を継続し、当期も1株当たり30円、配当金総額40,956千円の配当を実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月29日開催の定時株主総会 普通株式 40,765 30」
2023年3月期について、配当金総額40,765千円、1株当たり30円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月29日開催の定時株主総会 普通株式 40,765 30」
2023年3月期について、配当金総額40,765千円、1株当たり30円の配当を実施しており、安定配当方針の継続を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 40,765 30」
2023年3月期について、配当金総額40,765千円、1株当たり30円の配当を実施しており、安定配当方針の継続を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日開催の定時株主総会 普通株式 40,767 30」
2022年3月期について、配当金総額40,767千円、1株当たり30円の配当を実施した。安定配当方針と整合する実績を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する安定配当の継続を基本方針とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案した配当の実施を考えております。」
安定配当方針を継続し、当期も１株当たり30円、配当金総額40,767千円の期末配当を実施した。内部留保を事業展開、新商品開発、市場開拓、合理化等に投資する方針も継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月28日定時株主総会 普通株式 40,774 30」
2021年3月期について、配当金総額40,774千円、1株当たり30円の配当を実施しており、安定配当方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月28日定時株主総会 普通株式 40,774 30」
2021年3月期について、配当金総額40,774千円、1株当たり30円の配当を実施しており、安定配当方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月28日 定時株主総会 普通株式 40,774 30」
2021年3月期について、配当金総額40,774千円、1株当たり30円の配当を実施しており、安定配当方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の方針を踏まえたうえで、業績低迷により当期純損失を計上することとなりましたが、株主の皆様に対する日頃のご支援に報いるため、１株当たり30円といたしました。」
当期純損失を計上した年度においても、１株当たり30円の配当を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月29日 定時株主総会 普通株式 40,778 30」
2020年3月期について、配当金総額40,778千円、1株当たり30円の配当を実施したことを再確認している。安定配当方針が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月29日 定時株主総会 普通株式 40,778 30」
2020年3月期について、配当金総額40,778千円、1株当たり30円の配当を実施した。1株当たり配当額は前期と同額で、安定配当方針の継続を確認できる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の方針を踏まえたうえで、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案するとともに、株主の皆様に対する日頃のご支援に報いるため、１株当たり30円といたしました。」
安定配当を基本方針とし、当期も1株当たり30円の期末配当を実施した。内部留保を事業展開、新商品開発、市場開拓、合理化および原価低減に投資する方針も継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日開催の第120期定時株主総会 普通株式 46,184 30」
2019年3月期について、配当金総額46,184千円、1株当たり30円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 46,184 30」
2019年3月期について、配当金総額46,184千円、1株当たり30円の配当を実施しており、安定配当方針の継続を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 46,184 30」
2019年3月期について、配当金総額46,184千円、1株当たり30円の配当を実施しており、前期と同額の安定配当を確認できる。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日開催の第120期定時株主総会 普通株式 45,855 30」
平成30年3月期について、配当金総額45,855千円、1株当たり30円の配当を実施しており、安定配当方針と整合する実績を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日 定時株主総会 普通株式 45,855 30」
平成30年3月期について、配当金総額45,855千円、1株当たり30円の配当を実施しており、安定配当方針の継続を確認できる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日 定時株主総会 普通株式 45,855 30」
平成30年3月期について、株式併合後の1株当たり30円、配当金総額45,855千円の配当を実施しており、安定配当方針の継続を確認できる。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円といたしました。」
安定配当を基本方針としつつ、当期の1株当たり配当額は株式併合後30円となった。前期の株式併合前1株2円を併合後換算した20円と比べ、配当額が引き上げられている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 30,581 １株当たり配当額（円） 2」
平成29年3月期について、配当金30,581千円、1株当たり2円の配当を実施しており、安定配当方針と整合する実績を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 30,581 １株当たり配当額（円） 2」
平成29年3月期について、配当金30,581千円、1株当たり2円の配当を実施しており、安定配当方針と整合する実績を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 30,581 １株当たり配当額（円） 2」
平成29年３月期について、1株当たり2円の配当を実施しており、安定配当方針と整合する実績を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する安定配当の継続を基本方針とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案した配当の実施を考えております。」
安定配当方針を再確認し、当期も1株当たり2円を配当した。内部留保は事業展開、新商品開発、市場開拓、合理化および原価低減への投資に充てるとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） 配当金支払額 普通株式 １株当たり配当額(円) 2」
平成28年３月期について、普通株式1株当たり2円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 １株当たり配当額 2」
平成28年3月期について、1株当たり2円の配当を実施したことを記載しており、安定配当方針と整合する実績を確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対する安定配当の継続を基本方針とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案した配当の実施を考えております。」
当期は１株当たり２円を配当。内部留保を充実させながら、事業展開、新商品開発、市場開拓、合理化、原価低減に投資すると説明している。