執行役員制度による意思決定と業務執行の分離
FY2016に初出。11回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026執行役員10名体制への変更予定有価証券報告書
「執行役員は10名で、取締役５名（社長執行役員 木下和彦、専務執行役員 藤村欣則、同 中川智、常務執行役員 横山功一、上席執行役員 辻岡幸司）その他５名（上席執行役員 安福隆志、同 田中孝弘、執行役員 神田耕作、同 河村諭志、同 大原真一郎）で構成されております。」
提出日現在の12名体制から、2026年6月開催予定の株主総会後は執行役員10名体制となる予定を記載している。 - FY2025執行役員12名体制へ変更有価証券報告書
「執行役員は12名で、取締役４名（社長執行役員 木下和彦、専務執行役員 川元克幸、常務執行役員 藤村欣則、同 中川智）、その他８名（上席執行役員 横山功一、同 安福隆志、同 辻岡幸司、同 田中孝弘、執行役員 有井隆人、同 大原真一郎、同 神田耕作、同 河村諭志）で構成されております。」
執行役員制度による業務執行と監督機能の分離方針を継続する一方、執行役員は前回の13名から12名となっている。 - FY2023執行役員13名体制へ変更有価証券報告書
「執行役員は13名で、取締役４名（社長執行役員 木下和彦、専務執行役員 川元克幸、常務執行役員 藤村欣則、同 中川智）、その他９名（上席執行役員 横山功一、同 安福隆志、同 田中孝弘、同 辻岡幸司、同 尾野愼一、執行役員 有井隆人、同 大原真一郎、同 西田敦詞、同 神田耕作）で構成されております。」
執行役員制度による業務執行と監督機能の分離方針を継続し、執行役員を13名体制としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、監査等委員会設置会社への移行とあわせて執行役員制度の見直しを行うことで、業務執行と監督機能の分離を推進し、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図ってまいります。」
監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度の見直しにより、業務執行と監督機能を分離する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、監査等委員会設置会社への移行とあわせて執行役員制度の見直しを行うことで、業務執行と監督機能の分離を推進し、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図ってまいります。」
監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度見直しによる、業務執行と監督機能の分離方針を継続している。 - FY2021-Q3執行役員の担当職制を統括本部長制へ変更有価証券報告書
「代表取締役 専務執行役員 技術統括本部長」
2020年10月1日付で、技術・営業・管理の担当職制について、各部・部門管掌から技術統括本部長、営業統括本部長、管理統括本部長へ役職名が変更された。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、監査等委員会設置会社への移行とあわせて執行役員制度の見直しを行うことで、業務執行と監督機能の分離を推進し、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図ってまいります。」
監査等委員会設置会社への移行に合わせて執行役員制度を見直し、業務執行と監督機能の分離を進める段階へ進展している。提出日現在の執行役員は10名である。 - FY2019執行役員10名体制へ変更有価証券報告書
「経営環境が激しく変化する中、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営の意思決定並びに監督機能と業務執行機能とを分けることにより、経営の効率化を目的として、2015年６月26日より執行役員制度を導入いたしました。執行役員は10名で、取締役を兼務する７名の他、大原真一郎、西田敦詞、辻岡幸司の３名で構成されております。」
執行役員制度の目的を継続し、前回の9名体制から10名体制へ変更され、取締役兼務者7名とその他3名の構成となっている。 - FY2018執行役員9名体制へ変更有価証券報告書
「執行役員は９名で、取締役を兼務する７名の他、安福隆志、大原真一郎の２名で構成されております。」
執行役員制度の目的・運用を継続する一方、執行役員数は前回記載の11名から9名となり、構成も取締役兼務7名とその他2名に変わっている。 - FY2017前進有価証券報告書
「経営環境が激しく変化する中、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営の意思決定並びに監督機能と業務執行機能とを分けることにより、経営の効率化を目的として、平成27年６月26日より執行役員制度を導入いたしました。執行役員は11名で、取締役を兼務する６名の他、中川智、藤村欣則、田中孝弘、横山功一、安福隆志の５名で構成されております。」
執行役員制度の運用を継続し、執行役員は従来の10名から11名となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営環境が激しく変化する中、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営の意思決定並びに監督機能と業務執行機能とを分けることにより、経営の効率化を目的として、平成27年６月26日より執行役員制度を導入いたしました。執行役員は10名で、取締役を兼務する６名の他、中川智、藤村欣則、田中孝弘、横山功一の４名で構成されております。」
2015年6月26日に執行役員制度を導入し、10名体制としている。