Komori
三浦工業(6005)・リスク再掲

資源価格・地政学・中国景気減速などの外部環境リスク

FY2016に初出。33回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。

33記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2024-Q1 – 2026-11-122016: 320162017: 320172018: 320182019: 320192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
海外経済・金融政策・政治情勢による事業環境の不透明性251社が書いているテーマ・逆風255社・追い風0社

三浦工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに75社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの255件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、地政学リスクや物価上昇の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    物価上昇、地政学リスク、貿易政策などによる先行き不透明感を引き続き外部環境上のリスクとして認識している。
  2. 2026-05-14再掲決算

    「人件費やエネルギー価格の上昇に伴う原材料コスト・物流コストなどの増加による影響が見込まれます」

    次期の事業環境について、人件費・エネルギー価格上昇に伴う原材料・物流コスト増加の影響を示した。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いておりますが、物価高、地政学リスクや貿易政策の変化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    物価高、地政学リスク、貿易政策の変化による先行き不透明感を引き続き外部環境上のリスクとして認識している。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「エネルギー価格、原材料価格、物流価格の上昇や地政学リスクは継続しており、先行きの不透明感は高いままであります。」

    エネルギー・原材料・物流価格の上昇と地政学リスクによる外部環境の不透明感を継続して認識している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「一方で、エネルギー価格、原材料価格、物流価格の上昇や地政学リスクなどは継続しており、先行きの不透明感は依然として高いままであります。」

    エネルギー・原材料・物流価格の上昇および地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き認識している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「一方で、エネルギーコスト、原材料価格、物流価格の上昇や半導体不足、地政学リスクなどの影響により、先行きの不透明な状況は依然として続いております。」

    エネルギー・原材料・物流価格の上昇、半導体不足、地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き認識している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「一方で、エネルギーコスト、原材料価格、物流価格の上昇や半導体不足、地政学リスクなどは継続しており、経済の先行きの不透明感は高まったままであります。」

    エネルギー・原材料・物流価格の上昇、半導体不足、地政学リスクが継続し、経済の先行き不透明感が高いとの認識を再掲している。
  8. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による営業活動への影響は限定的になっておりますが、エネルギー価格や原材料価格の上昇、半導体不足や地政学的な問題は継続しており、先行きの不透明感は依然として続いております。」

    従来の原材料価格上昇、半導体不足、地政学的問題に加え、エネルギー価格の上昇を外部環境上の不透明要因として明示している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、原材料価格の上昇、半導体不足や地政学的な問題も継続しており、先行きの不透明感は依然として続いております。」

    原材料価格上昇、半導体不足、地政学的問題が継続し、先行き不透明感も続いていると説明している。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「しかしながら、中国上海市のロックダウンによるサプライチェーンへの影響、原材料価格の上昇、半導体不足や地政学的な問題もあり、先行きの不透明感は依然として続いております。」

    従来の感染症や地政学リスクに加え、上海ロックダウンによるサプライチェーンへの影響、原材料価格上昇、半導体不足を挙げ、外部環境の不透明要因を具体化している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が国内及び海外で依然として収束はしておらず、先行きの不透明感は続いております。」

    新型コロナウイルス感染症が国内外で収束せず、経済の先行き不透明感が続いていると説明している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として収束はしておらず、先行きの不透明感は続いております。」

    新型コロナウイルス感染症が収束せず、国内経済の先行き不透明感が続いていると説明している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による影響がワクチン接種により改善の兆しは見込まれておりますが、依然として収束はしておらず、先行きの不透明感は続いております。」

    ワクチン接種による改善の兆しを認識する一方、新型コロナウイルス感染症が収束せず、先行き不透明感が続いていると説明している。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度における日本経済は、国内及び海外における新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響などにより、先行きの不透明感は依然として高まっております。」

    新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大による経済への影響と、先行きの不透明感を引き続き記載している。
  15. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)におけるわが国経済は、国内及び海外における新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きく景気が減退し、先行きの不透明感は依然として高まっております。」

    新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大により、景気が大きく減退し、先行きの不透明感が引き続き高まっていると説明している。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、国内及び海外における新型コロナウイルス感染症による影響や豪雨災害などにより、先行きの不透明感は依然として高まっております。」

    新型コロナウイルス感染症や豪雨災害による国内外の経済環境への影響と、先行き不透明感の高まりを引き続き記載している。
  17. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令・解除、第2波などの懸念や豪雨災害、海外での新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの不透明感は依然として高まっております。」

    緊急事態宣言、第2波への懸念、豪雨災害、海外での感染拡大を挙げ、外部環境の先行き不透明感が引き続き高まっていると説明している。
  18. FY2020悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度における日本経済は、消費増税や米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響など、先行きの不透明感は依然として高まっております。」

    従来の米中貿易摩擦や地政学的要因に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響を挙げ、外部環境の不透明感が継続して高まっている。
  19. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「海外においては、中東情勢の不安定化や新型コロナウィルスの感染拡大など、先行きの不透明感は依然として高まっています。」

    従来の米中貿易摩擦や地政学リスクに加え、新型コロナウイルスの感染拡大を外部環境上の不透明要因として記載している。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速もあり、製造業の設備投資需要に慎重感が見られました。海外においては、米中貿易摩擦の長期化など、先行きの不透明感は依然として高まっています。」

    米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、製造業の設備投資需要の慎重化を外部環境上の不透明要因として継続的に認識している。
  21. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「海外においては、米国経済が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の深刻化や中東情勢の緊迫化など、先行きの不透明感は依然として高まっています。」

    米中貿易摩擦の深刻化に加え、中東情勢の緊迫化を挙げ、海外の先行き不透明感が引き続き高まっていると説明している。
  22. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「海外においては、米国経済が堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の深刻化により世界経済に影響が出始めるなど、先行きの不透明感は高まっています。」

    従来の保護主義や地政学リスクに加え、米中貿易摩擦の深刻化が世界経済への影響として現れ始め、先行き不透明感が高まったと説明している。
  23. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「しかしながら、各国での保護主義的な風潮の広がりや米中貿易摩擦の深刻化に伴い世界経済が下押しされる可能性があり、先行きの不透明感は高まっています。」

    従来の地政学・政治経済上の不透明感に加え、保護主義の広がりと米中貿易摩擦の深刻化を挙げ、先行き不透明感が高まっていると説明している。
  24. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「しかしながら、各国での保護主義的な風潮の広がりや地政学リスクなどから先行きの不透明感は依然として高まっております。」

    各国の保護主義的な風潮の広がりと地政学リスクにより、先行きの不透明感が高まっていると説明されている。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「海外においては、米国経済の堅調な推移及び中国経済の持ち直しにより、米国の政策動向やアジア諸国の経済動向、地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状況等はあるものの、総じて堅調に推移しました。」

    米国・中国経済の堅調さや持ち直しを認識する一方、政策動向や地政学的リスクによる先行き不透明感も引き続き記載している。
  26. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「海外においても、米国経済が堅調に推移したことや、中国や新興国経済が持ち直したことにより、地政学的なリスクはあるものの総じて緩やかに回復を続けております。」

    地政学的リスクは残るものの、米国経済の堅調推移や中国・新興国経済の持ち直しにより、海外経済は総じて緩やかな回復と説明されている。
  27. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「一方、海外においては、米国や欧州の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となっております。」

    海外の外部環境について、米国・欧州の政治的リスクに加え、アジアの地政学的リスクの高まりを記載している。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の経済状況は、国内においては、米国大統領選挙以降、為替相場が急速に変動するなど不安定な状況でしたが、設備投資などが堅調に推移し景気は緩やかに拡大しました。一方、海外においては、中国経済や原油価格が緩やかに回復しましたが、英国のEU離脱や米国大統領の動向など経済やエネルギー情勢は依然として不透明な状況が続きました。」

    為替相場の急変、英国のEU離脱、米国の政治動向など、国内外の外部環境の不透明さを引き続き認識している。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の経済状況は、国内においては、マイナス金利政策が継続されたにも関わらず、円高ドル安傾向が改善されなかったため、景気の浮揚感が感じられない状況が続きました。一方、海外においては、英国のEU離脱の決定や米国の次期大統領選挙の先行き不透明感などにより、経済や政治情勢は不安定な状況となりました。」

    円高ドル安、英国のEU離脱、米国大統領選挙など、国内外の経済・政治情勢の不安定さを引き続き外部環境上の不透明要因として認識している。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「国内においては、年明け以降の円高の進行により景気の先行きに不透明な状況が続きました。一方、海外においては、米国や欧州の今後の政治体制に対する不安や中東情勢の不安定化などにより不透明な状況が続きました。」

    円高、米国・欧州の政治的不安、中東情勢の不安定化など、国内外の不透明な外部環境を引き続き認識している。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「一方、海外においては、原油をはじめとする資源安、北朝鮮や過激派組織ISなどの地政学的リスク、中国の景気減速などにより不安定な要素が増しております。」

    海外事業の前提となるマクロ環境について、不安定要素の増加を認識している。
一緒に動いた変遷

「人員増による人件費増加と利益圧迫」は、この変遷が動いた33回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

73222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1人員増による人件費増加と利益圧迫7回
  3. 2外国人観光客増加・東京五輪を背景としたランドリー設備需要3回
  4. 3取締役向け新株予約権の発行2回
  5. 4大型案件の減少による海外機器販売の減収2回
  6. 5新型コロナウイルス感染症による事業活動・需要への影響2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三浦工業の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-12の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
資源価格・地政学・中国景気減速などの外部環境リスク|三浦工業(6005)の変遷 | Komori