取締役向け新株予約権の発行
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- 2026-06-26前進株式の発行・処分
「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計117,843,326円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式合計37,046株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を30年としております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役および執行役員への自己株式37,046株の処分と、30年間の譲渡制限を具体的に決定した。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2021前進有価証券報告書
「付与日 2020年７月22日 付与数 13,869株 付与日の公正価値 4,470円」
ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した制度の下で、2020年7月22日に13,869株を付与した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬制度の導入により、2019年以降ストック・オプションの新たな発行は行わないこととしております。」
取締役向け株式インセンティブについて、ストック・オプションの新規発行を停止し、譲渡制限付株式報酬へ制度を切り替えた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年６月28日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員を除く) 10名 新株予約権の数 311個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当社普通株式 31,100株 新株予約権の行使期間 2018年７月18日～2048年７月17日」
2018年6月28日決議に基づき、取締役10名に311個・31,100株分の新株予約権を付与し、行使期間を設定した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数(個) 421 新株予約権の目的となる株式の数(株) 42,100 新株予約権の行使期間 2017年７月19日～2047年７月18日」
2017年6月29日決議に基づき、取締役向け新株予約権421個、42,100株分を発行し、行使期間を設定した。 - FY2017前進有価証券報告書
「普通株式 (注)１、２ 12,788 0 44 12,744 (注)２ ストック・オプション行使による減少 44,200株」
当期にストック・オプションの権利行使により44,200株が減少した一方、平成28年分として28,400株の新株予約権が付与されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。新株予約権の数(個) 284 新株予約権の目的となる株式の数(株) 28,400 新株予約権の行使期間 平成28年７月16日～平成58年７月15日」
平成28年6月29日決議に基づき、284個・28,400株を対象とする新株予約権を発行し、平成28年7月16日から平成58年7月15日までの行使期間を設定している。