取締役会・監査役会と社外役員による監督・監査
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026社外取締役・女性役員構成を更新有価証券報告書
「なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名のうち３名を社外取締役が占めることになります。」
提出日現在は取締役6名中2名が社外取締役であり、定時株主総会の承認後は7名中3名となる予定である。提出予定の役員構成では女性取締役1名、女性比率10.0％も示している。 - FY2026-H1役員構成を更新有価証券報告書
「取締役 山内尚子 2025年９月20日 男性 9 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0.0 ％）」
当中間会計期間に取締役１名が退任し、異動後の役員は男性９名・女性０名、女性比率0.0％と記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社では2019年６月21日より執行役員制度を導入しておりましたが、昨今の経営環境を鑑み、2024年４月１日より執行役員制度を廃止し、取締役の経営責任と指揮命令系統を明確にすることにより、意思決定の迅速化と柔軟な人材登用・配置でガバナンスの強化を図っております。」
従来の執行役員制度を2024年4月1日付で廃止し、取締役の経営責任と指揮命令系統を明確にする体制へ変更した。 - FY2023取締役会の構成を更新有価証券報告書
「現状としても取締役７名のうち３名を社外取締役が占めております。」
取締役7名のうち3名を社外取締役とする監督体制を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は取締役会及び監査役会設置会社であり、当社の企業統治の体制は、株主総会を頂点とし、取締役会、監査役会及び会計監査人で構成されています。また、当社では社内組織上の執行役員制を設けて、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。」
取締役会・監査役会・会計監査人、執行役員制度、社外取締役3名を含む監督体制を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は取締役会及び監査役会設置会社であり、当社の企業統治の体制は、株主総会を頂点とし、取締役会、監査役会及び会計監査人で構成されています。また、当社では社内組織上の執行役員制を設けて、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。」
取締役会・監査役会・会計監査人、執行役員制度による業務執行と監督の分離を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社では社内組織上の執行役員制を設けて、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。」
執行役員制度、取締役８名中３名の社外取締役、取締役会・監査役会・内部監査部門・内部統制委員会による体制を継続して記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社では社内組織上の執行役員制を設けて、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。」
執行役員制度による業務執行と監督の分離を明示し、取締役8名のうち3名を社外取締役とする体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は取締役会及び監査役会設置会社であり、当社の企業統治の体制は、株主総会を頂点とし、取締役会、監査役会および会計監査人で構成されています。」
取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査部門および内部統制委員会を組み合わせた企業統治体制を記載している。