再生可能エネルギー固定買取制度の運用見直しによる太陽光導入意欲の減退
FY2017-Q2に初出。22回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
スーパーツールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「固定価格買取制度(FIT)から新たな制度であるフィードインプレミアム(FIP)への改正等による事業環境の変化はあるものの」
FITからFIPへの制度変更による再生可能エネルギー事業環境の変化を再確認している。 - FY2022-Q2フィービジネス転換を含むFIP対応有価証券報告書
「また、固定価格買取制度(FIT)から新たな制度(FIP)への移行を見据えた関連商材の充実や、太陽光発電事業のノウハウを活かしたフィービジネスへの転換を図り、収益確保に努めた結果、業績は底堅く推移いたしました。」
FITからFIPへの移行対応に加え、太陽光発電事業のノウハウを活用したフィービジネスへの転換を、制度変化への対応策として明示している。 - FY2022-Q1FIP移行を見据えた対応対象の拡張有価証券報告書
「固定価格買取制度(FIT)から新たな制度（FIP）への移行を見据えた関連商材の拡充など」
FIT改正・終了後の環境変化に加え、FITからFIPへの制度移行を見据えた対応を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのため、制度改正などの変化に対応し、顧客ニーズをいち早く汲み取り、より利益率の高い案件の受注に注力し、筋肉質な事業体制の構築を図ってまいります。」
制度改正などによる再生可能エネルギー市場の変化を引き続き事業上の逆風として認識している。 - FY2021-Q3FIT終了後の制度・市場変化への対応明示有価証券報告書
「FIT（固定価格買取制度）終了後の事業環境の変化に対応すべく」
FIT改正・売電価格低下への従来の認識に加え、FIT終了後の事業環境変化を新たな対応対象として明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「継続する厳しい事業環境に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資も弱含みで推移するなか」
再生可能エネルギー関連の制度・市場環境による厳しさに加え、感染症による設備投資の弱含みが続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「厳しい事業環境が続くなか」
再生可能エネルギー関連の制度・市場環境による厳しさが継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「法改正により、取り巻く事業環境は厳しさを増すなか」
再生可能エネルギー制度の法改正を、環境関連事業の逆風が強まる要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「固定価格買取制度改正後、厳しい事業環境ではありますが」
固定価格買取制度改正後の厳しい環境が継続していると説明している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「売電価格の更なる低下など厳しい事業環境ではありますが」
売電価格がさらに低下する見通しを示し、再生可能エネルギー制度・価格面の逆風を具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「FIT（固定価格買取制度）法の抜本的な見直し期限が2020年度末と迫り、市場規模が伸び悩み傾向にあることから厳しい経営環境となっています。」
FIT法の抜本的見直し期限が2020年度末に迫ることと市場規模の伸び悩みを示し、制度・市場面の逆風を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）の改正により市場規模が伸び悩み傾向にあり、厳しい経営環境となっています。」
FIT制度改正による市場停滞と厳しい環境を再確認している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「さらなる売電価格の低下を見込み」
再生可能エネルギー関連で、売電価格がさらに低下する見込みを示し、制度・価格面の逆風を具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）改正により、導入意欲の減少傾向がつづくなか」
FIT改正による導入意欲減退という制度面のリスクを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギーの制度改正後、縮小傾向が続く国内市場において」
再生可能エネルギー制度改正後の市場縮小という事業環境上のリスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「制度改正による厳しい事業環境や太陽光発電の事業適地が減少傾向にあるなか」
再生可能エネルギー制度改正と事業適地減少による厳しい環境が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「制度改正の影響を受け、事業を取り巻く環境は、厳しい状況に置かれるなか」
再生可能エネルギー制度改正による厳しい事業環境が継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「さらなる売電価格の引下げによる導入意欲の低下や施工適地の減少により業績は伸び悩みました。」
売電価格のさらなる引下げ、導入意欲の低下、施工適地の減少が環境関連事業の業績伸び悩みとして顕在化している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「設備認定制度の改正により、長期安定的な発電が促されるなか、再生可能エネルギーによる環境付加価値の訴求と最適なシステムプランを提案してまいりました。」
制度改正による厳しい事業環境と今後の市場縮小見込みが示され、太陽光関連市場の逆風が続いている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正、入札制度の開始を控えて、発電事業者はメガソーラーの新設には慎重な姿勢です」
固定価格買取制度の改正と入札制度開始を背景に、メガソーラー新設への慎重姿勢が続いている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「再生可能エネルギーの固定買取価格の更なる引下げなど、エネルギー政策の転換による厳しい市場の変化」
固定買取価格の更なる引下げとエネルギー政策の転換により、太陽光関連市場の厳しさが増していると説明している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「再生可能エネルギーの固定買取制度の運用見直し等もあり、太陽光発電設備への関心はありつつも、導入意欲は一時期の勢いを欠き、堅調に推移しております。」
固定買取制度の運用見直しが、太陽光発電設備の導入意欲を弱める要因として記載されている。